Rimo合同会社は、AI議事録サービス「Rimo」に双方向リアルタイム翻訳機能を追加しました。
会議中の発話を60言語から設定した言語へ、リアルタイムに翻訳して表示します。
リアルタイム文字起こしを利用できる契約中の全顧客が、追加料金なしで利用できます。
記事の概要
新機能は、会議参加者の発話言語を自動認識し、双方向に翻訳して表示する機能です。
日本語話者と英語話者が同じ会議に参加し、それぞれの母語で発言と確認ができます。
発話から翻訳表示までのタイムラグを最小化し、会話のテンポを維持できる設計です。
翻訳する言語の組み合わせは、60言語の中から会議ごとに設定できます。
表示方法は、会議室向けのフルスクリーンモードや、対面で使える対面モードに対応しています。
文字サイズも変更でき、モバイルアプリでは相手側から見やすいように表示を反転できます。
Rimo社内では、2026年10月時点で社員54名中15名がインド国籍となり、多国籍チームで本機能を活用しています。
Slack向けの翻訳ツールでは、異言語間のやり取りが1日100〜120件あるチームで、1人あたり毎日3〜6時間分の工数削減につながっています。
記事のポイント
- 双方向翻訳に対応: 参加者の発話言語を自動認識し、日本語と英語などを双方向に翻訳して表示します。
- 60言語を柔軟に設定: 会議の参加者構成に応じて、60言語の中から翻訳する言語の組み合わせを選べます。
- 多国籍チームで活用: Rimo社内では、日本語話者とインド出身メンバーが通訳なしで会議に参加しています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 会議の公用語を一つに統一する前に、参加者が母語で話せる運用を試せそうです。言語設定や表示方法を会議単位で設計し、通訳なしで進められる業務から検証することが求められます。
- 同業サービス提供者: 60言語の双方向翻訳を追加料金なしで既存顧客に開く構成は、多言語会議機能の価格設計に影響する可能性があります。今後は対応言語数だけでなく、会議中の表示体験や導入容易性で差を示す必要がありそうです。
- 多国籍チーム: 複数言語の話者がいる企業は、英語化を前提にせず、会議と日常チャットを分けて翻訳支援の適用範囲を決められそうです。既存の工数削減事例を参考に、部署ごとの利用頻度を測ることが次の検討になります。
このニュースの背景
Rimo社内では、2024年からインドでの採用を始め、2026年10月時点で54人中15人がインド国籍です。
多国籍チームの運営で、会議では日本語話者とインド出身メンバーが通訳なしで参加しています。
Slackでは異言語間のやり取りが1日100〜120件あるチームで、1人あたり毎日3〜6時間分の工数削減につながっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Rimo合同会社のプレスリリース(2026年10月2日 11時30分)Rimo、60言語対応の双方向リアルタイム翻訳機能…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000064239.html