JetB株式会社は、厚生労働省が示したAI面接の職業紹介該当性に関する具体例を踏まえ、「Our AI面接」の設計方針を公表しました。
同サービスでは、基本質問や深掘り質問候補、評価基準を利用企業が事前に設定します。
AIによる採用推奨や自動合否、候補者の順位付けは行わず、最終的な採否は利用企業が判断する設計です。
記事の概要
政府の規制改革実施計画では、AI面接やスカウトメールの作成・送信などについて、職業紹介への該当性を明確化する方針が示されています。
厚生労働省の区分基準では、AIの利用有無ではなく、サービス提供者が候補者情報や意思疎通を加工するかが論点になります。
今回の具体例では、事前設定を超える追加質問は「意思疎通の加工」に該当すると整理されています。
録画や文字起こしを内容を変えずに提供する場合は、「意思疎通の加工」に該当しないとされています。
採用を勧める評価文言の付加や、レポート提供の要否を選別する評価は、「意思疎通の加工」に該当します。
Our AI面接では、AIが利用企業の事前登録・承認済みの質問候補から、回答内容に合う質問を選択します。
評価軸、評価基準、重み付けも利用企業が設定し、AIはその基準に沿った参考スコアとレポートを生成します。
全受検者のレポートを提供し、AIによる候補者順位付けや、スコアに基づく次工程への自動分岐は行いません。
記事のポイント
- 質問は企業が事前設定: AIは利用企業が登録・承認した質問候補から選択し、未設定の質問を自由に追加しない設計です。
- 評価と採否を分離: 企業が評価基準を設定し、AIは参考スコアを生成します。採用推奨や自動合否は行いません。
- 全レポートを企業へ提供: スコアによるレポート非表示や候補者順位付けをせず、担当者が面接内容を確認して判断します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 質問候補や評価基準を自社で承認し、全レポートを人が確認する運用まで設計できるかが、導入前の法務・採用部門の確認項目になりそうです。契約内容や実運用も含めた確認が必要です。
- AI面接提供者: AIの自律性を高めるほど、質問の追加や評価文言、情報提供の選別が規制上の論点になり得ます。機能単位で、誰が判断するかを説明できる設計が求められそうです。
- 採用担当者: 自動合否や順位付けを使わない場合、効率化の効果は担当者の確認工程と両立できるかに左右されます。参考スコアを判断材料として扱う社内ルールが必要になりそうです。
このニュースの背景
政府の規制改革実施計画は、AI面接などの職業紹介該当性を明確化する方針を示しています。
厚生労働省の区分基準では、AI利用の有無ではなく、候補者情報や意思疎通を誰がどのように加工するかが論点です。
今回の具体例では、事前設定外の質問や採用を勧める評価文言、レポート提供の選別が「意思疎通の加工」に該当すると整理されています。
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JetB株式会社のプレスリリース(2026年9月30日 12時00分)AI面接の新たな行政ルールの明確化に対応|『Our…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000010333.html