サイボウズが大企業AI調査、63％が活用戦略を策定済み

サイボウズは、従業員1,000人以上の企業を対象にしたAI活用実態調査の第1弾を公開しました。
回答企業の63％がAI活用戦略を策定済みで、72％では経営層が推進に関与しています。
一方、課題は人材不足や回答精度への不安、セキュリティ懸念が上位となりました。

記事の概要

調査は株式会社インテージが2026年7月6日から9日に実施しました。
対象は情報通信業を除く従業員1,000人以上の企業・団体に勤める経営層やIT・DX担当者で、回収数は551社です。
AIを全社的に推進・活用している企業は60％で、何らかの形で取り組む企業は9割を超えました。
現在の用途は文書作成・メール作成・議事録作成が83％で最も多く、情報収集やデータ分析が続きました。
AI活用による業務の変化を実感する企業は81％でしたが、組織全体の変革に直結している企業は21％にとどまりました。
課題は、使いこなせる人材の少なさが49％、回答精度・信頼性への不安が40％、セキュリティ上の懸念が37％でした。
今後の活用拡大領域は、業務自動化・プロセス自動化が61％、データ分析・意思決定支援が54％となりました。

記事のポイント

1. 戦略策定は63％： AI活用戦略を策定済みの企業は63％で、全社に共有・浸透している企業は49％です。
2. 経営層の関与： 経営層がAI活用に関与する企業は72％で、主導して意思決定する企業では90％が全社活用に至っています。
3. 人材が最大課題： 最大の課題は使いこなせる人材の不足で49％です。人材育成に取り組む企業は76％に上ります。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 文書作成など個人業務での効果にとどめず、業務自動化や意思決定支援へ広げるには、人材育成と精度・セキュリティの検証を導入計画に組み込む必要がありそうです。
• AIサービス提供者： 企業の拡大意向が業務自動化と意思決定支援に集まる一方、人材不足や信頼性への不安が大きいため、機能だけでなく運用支援や効果測定まで求められる可能性があります。
• 大企業の経営層： 経営層が主導する企業ほど全社活用に至る割合が高いことから、利用ツールの承認にとどまらず、部門横断の推進体制やKPI設計まで担うことが重要になりそうです。

このニュースの背景

従業員1,000人以上の企業では、AIの全社的な推進や何らかの取り組みが広がる一方、組織全体の変革に直結している企業は限られています。
現在の用途は文書作成やメール作成、議事録作成が中心で、個人の情報処理を効率化する活用から、業務プロセスや意思決定を変える段階への移行が課題になっています。
調査では、人材不足に加えて回答精度・信頼性やセキュリティへの懸念が上位となり、人材育成や推進体制、効果測定の整備状況にも企業間の差が示されています。

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