PAX TOPOLOGYは、愛知県蒲郡市の「蒲郡サーキュラーシティイノベーションプログラム」に採択されました。
2026年秋から、市内企業の設備・什器・工具をAIで可視化し、社内転用や企業間取引につなげます。
市内30社への展開で、年間約310t-CO2の回避排出量と約8,600万円の調達コスト回避を見込みます。
記事の概要
採択されたのは、G-CIP令和8年度の事業拡大コースです。
事業では、PAX TOPOLOGYのB2Bプラットフォーム「遊休マーケット」を活用します。
写真からAIが物品を判別し、型番や素材を含むカタログを作成します。
利用者が現在使っている資産を申告し、未申告の資産を遊休候補として可視化します。
社内の別拠点、市内の他社、行政の物品調達までを一つの台帳でつなぎます。
市内30社への展開では、約3,600点を登録し、約1,080点の再使用を想定しています。
効果は、再使用率30％、1点当たりの取得相当額平均8万円などを前提にした同社試算です。
記事のポイント
- AIで資産を一括登録： 写真を撮影すると、AI画像認識で複数の物品を判別し、型番や素材を含めてカタログ化します。
- 利用中の資産を申告： 現場には現在使っている物品の申告を求め、未申告の資産を遊休候補として管理部門に示します。
- 30社展開で効果試算： 市内30社への展開で約310t-CO2と約8,600万円の調達コスト回避を見込みます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 現場に「使っていない物」を探させず、利用中の資産申告から候補を絞る運用により、棚卸しを定常化する選択肢が増えそうです。複数拠点間の転用を優先し、調達・廃棄の判断を見直す契機にもなります。
- 自治体・管理部門： 企業の資産台帳と行政の物品調達を接続できれば、新品購入だけでなく地域内の再使用を含めた調達設計を検討しやすくなる可能性があります。庁内在庫の確認から始める運用との接続も求められそうです。
- 同種サービス提供者： 資産の発見、利用状況の確認、社内外での取引、コストやCO2の算定を一つの台帳で扱う構成は、単なる中古品売買との差別化軸になります。導入後の効果測定まで含む提案が必要になりそうです。
このニュースの背景
企業の設備や什器は、資産台帳に登録されていても、現在使われているかどうかまでは管理されない場合があります。そのため、移転や設備更新の時期まで遊休資産が見えにくく、まとめて廃棄される余地が残っていました。
従来の備品管理は社内台帳にとどまりやすく、別拠点や他社、行政が再利用するための情報連携まで一体で扱う仕組みは限られていました。写真から物品情報を作成し、利用状況の申告と組み合わせることで、発見から再使用までをつなげやすくなります。
2026年4月の改正資源有効利用促進法の施行や、同年8月に公表された公共調達の事例集・ガイドブックにより、庁内在庫の確認やリユース品購入を調達手順に組み込む流れが示されています。企業間の資産循環と行政調達を接続する取り組みが検討される背景になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
PAX TOPOLOGY株式会社のプレスリリース（2026年9月30日 08時00分）愛知県蒲郡市のサーキュラーシティ公…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000173581.html