estie、三菱地所リアルエステートサービスの物件情報作業を53%削減

estieは、三菱地所リアルエステートサービスに生成AIを活用した社内データ基盤サービスを導入しました。
物件情報の登録から概要書作成までの作業時間を、最大約53%削減しました。
営業部門約400名で本番運用し、年間約7,500時間の創出につなげています。
両社は2026年内に、売却物件と購入ニーズのマッチング機能を提供する予定です。

記事の概要

本サービスは、売主から届く物件情報や公法規制などのデータを蓄積・連携し、概要書の作成までを半自動化します。
登録した物件情報は社内の顧客・商談データと紐づけて管理でき、営業戦略の立案にも活用できます。
三菱地所リアルエステートサービスでは、導入から約4か月時点の実測で、一件あたりの作業時間を最大約53%削減しました。
営業部門約400名を対象に、短縮された時間は年間約7,500時間に相当します。
一人あたりの物件登録件数は約3.7%増加し、入力に充てていた時間を顧客への提案活動へ振り向けています。
物件情報の入手元や売主に関するデータの充足率、社内マスタへの紐づけ率も向上しました。
効果数値は、2026年8月の導入後実測データに基づいています。
両社は蓄積したデータを活用し、2026年内に売却物件情報と購入ニーズを結びつけるマッチング機能の提供・活用を始める予定です。

記事のポイント

1. 作業時間を最大53%削減： 物件情報の登録から概要書作成までを半自動化し、一件あたりの作業時間を最大約53%削減しました。
2. 年間7,500時間を創出： 営業部門約400名で本番運用し、削減した作業時間を年間約7,500時間として算出しました。
3. 物件と購入ニーズを連携： 蓄積した物件データを基に、2026年内のマッチング機能提供・活用を予定しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 導入効果は作業時間だけでなく、データ充足率や社内マスタとの紐づけ率でも測る必要があります。自社では、削減時間をどの業務へ移すかまで事前に設計することが求められそうです。
• 同業のサービス提供者： 競争軸は物件情報の入力効率化から、顧客・商談データとの連携や売却物件と購入ニーズの接続へ広がる可能性があります。単機能ではなく、次の活用段階まで示すことが重要になりそうです。
• 不動産営業部門： 入力作業の短縮が提案活動に結び付くには、創出時間の使い方を現場の運用や評価指標に組み込む必要があります。物件登録件数の増加と提案成果を継続的に確認することが求められそうです。

このニュースの背景

不動産売買仲介では、売主から届く物件情報と買主の情報が別のシステムに蓄積され、データの一元管理や活用が課題になっていました。
売主から情報を預かってから買主へ提案するまでの速さが成約を左右する一方、物件情報の整備には多くの手作業が発生していました。
estieは2025年から生成AIを活用した社内データ基盤サービスの開発に着手し、三菱地所リアルエステートサービスで約4か月運用した実測データを今回の成果として示しています。

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