On Technologies、人事労務システム「WorkOn」を永年無料化

On Technologiesは、人事労務向けAI「WorkOn」の月額費用を2026年9月1日に撤廃しました。
労務管理・勤怠管理・給与計算を、従業員数や利用期間の制限なく無料で提供します。
AIエージェントは、2026年12月1日から前払いクレジット方式で提供する予定です。
2026年11月30日までは、AI機能を含む全機能を無料で試せるキャンペーンを実施します。

記事の概要

株式会社LegalOn Technologiesのグループ会社であるOn Technologiesが発表しました。
WorkOnでは、労務管理・勤怠管理・給与計算の月額費用を永年無料にします。
従業員台帳や入退社手続き、年末調整、PC・スマホ打刻などを利用できます。
給与計算では、月次給与・賞与の自動計算やWeb明細、振込データを扱えます。
過去データの保持・閲覧を含め、従業員数と利用期間による制限はありません。
AIエージェントは、従業員からの問い合わせや申請書作成、データ集計を支援します。
AI機能の利用料は、2026年12月1日から購入済みクレジットの範囲で支払う予定です。
高度な機能や専門的な外部連携機能は、有料オプションとなる場合があります。

記事のポイント

1. 基本機能を永年無料化： 労務管理、勤怠管理、給与計算を、従業員数や利用期間にかかわらず無料で提供します。
2. AIは前払い方式： AIエージェントは事前購入したクレジットで利用し、使いすぎによる想定外の請求を抑えます。
3. 11月末まで無料体験： 2026年9月1日から11月30日まで、新規利用者はAI機能を含む全機能を無料で試せます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 従業員数や利用期間に左右されないため、人事労務システムの比較軸は月額費用から、給与計算などの実務適合性とAI利用量の見通しへ移る可能性があります。
• HRサービス提供者： 基本機能を永年無料とし、AIだけを前払いに分ける料金設計は、従業員数連動の月額課金を続けるサービスに価格体系の見直しを促す可能性があります。
• 人事・労務部門： 年末調整や新卒受け入れなど繁忙期にだけAI費用を投じる運用が選びやすくなり、年間契約ではなく業務の発生時期に応じた予算管理が求められそうです。

このニュースの背景

従来の人事労務システムでは、従業員数に応じた月額費用が発生し、利用頻度にかかわらず固定費を負担する構造がありました。
WorkOnは労務管理・勤怠管理・給与計算を永年無料とし、従業員数や利用期間、過去データの保持・閲覧に制限を設けない方針を示しています。
AIエージェントは2026年12月1日から前払いクレジット方式で提供する予定で、2026年11月30日まではAIを含む全機能を無料で試せるキャンペーンを実施します。

関連するニュース

• On Technologiesの調査で、人事業務へのAI利用は92.1%が禁止されず、組織導入は50.2%にとどまる実態が明らかになりました。
• LegalOn Technologiesが基本契約書や原契約を参照できるAI契約書レビュー機能を追加しました。
• 株式会社Esforcoが、中小企業の事務作業をAIで自動化する月額伴走支援を開始しました。

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