みちのりホールディングスとKDDI、自動運転通信をAIで最適化

みちのりホールディングスとKDDIは、茨城県日立市で自動運転バスを使った通信技術実証を実施します。
複数のAIが基地局の設定を自律的に最適化し、5G接続性や通信品質の改善を検証します。
実証は2026年9月1日から10月末までのうち、7日間程度を予定しています。

記事の概要

実証は、遠隔監視システムで監視する自動運転車両の通信環境を対象とします。
複数のAIが基地局の動作に関わるRANパラメーターを調整し、通信ネットワークを最適化します。
AIの適用前後で、ネットワークの設計・調整業務にかかる工数の削減効果を検証します。
基地局ログや通信状態を収集・可視化し、区間別の5G接続性や電波品質を評価します。
通信品質と映像品質の関係も調べ、遠隔監視業務の改善可能性や運用負荷の削減可能性を検討します。
実証エリアは、レベル4の営業運行実績があるひたちBRTルートと、大甕駅周回ルートです。
KDDIとKDDI総合研究所は、同じAIを活用したネットワーク高度化技術を2026年2月から全国の基地局へ順次導入しています。

記事のポイント

1. 検証する通信品質： 5G接続性や電波品質を区間別に評価し、自動運転向け通信の改善効果を確認します。
2. 対象となる2ルート： ひたちBRTの6.1km区間と、大甕駅周回ルートの約3.0km区間を対象にします。
3. 遠隔監視を効率化： 通信品質と映像品質の関係を調べ、遠隔監視業務の改善可能性を検討します。

このニュースがもたらす影響

• 自動運転事業者： 通信品質の改善だけでなく、基地局設定の調整工数や遠隔監視の運用負荷まで評価対象になるため、導入判断では車両性能と通信運用を一体で検討する必要が生じそうです。
• 通信事業者： 自動運転車両の走行区間や映像品質を踏まえた通信最適化が検証されることで、基地局ログと現場業務を結び付けたネットワーク運用の提案が求められそうです。
• 地域交通の導入担当者： 新たな通信インフラの整備には費用と時間がかかる一方、既存基地局の設定最適化を検証するため、地域交通の事業化では通信投資の選択肢を比較しやすくなる可能性があります。

このニュースの背景

遠隔監視型のレベル4自動運転では、遠隔監視システムの作動状態を監視するため、安定的な通信環境が必要です。
一方で、新たな通信インフラの整備には費用と時間を要するため、基地局の設定を調整して通信品質を改善する手法が検証対象になっています。
日立市では、レベル4自動運転の営業運行実績があるひたちBRTと、一般道路で実証中の大甕駅周回ルートが対象となり、異なる走行環境で評価されます。
KDDIとKDDI総合研究所は、同じAIを活用したネットワーク高度化技術を2026年2月から全国の基地局へ順次導入しており、自動運転向けの現場で効果を確認する位置づけです。

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