ミドリ安全は、真夏の停電対応と防災における生成AI活用を調査しました。
熊本県を除く全国の男女1,000名を対象に、2026年8月7日から10日に実施しました。
停電時の対応を具体的に決めている人は9.5%にとどまり、防災グッズ選びではZ世代の39.2%がAIを利用していました。
記事の概要
真夏に停電してエアコンが使えなくなった場合、90.5%が対応を決めていませんでした。
具体的に対応を決めている人は9.5%で、最も割合が高いジェネレーションXでも未決定が95.6%でした。
避難をためらう要因は「プライバシーや安全面の懸念」が48.6%で最多でした。
「夏の暑さ・冷房がないことへの不安」は44.6%で、避難をためらう要因の2位になりました。
文部科学省によると、避難所となる公立小中学校の体育館等の冷房設置率は33.1%です。
この設置率を正しく答えた人は39.6%で、冷房のない避難所で夜を過ごす自信がない人は69.7%でした。
防災グッズ選びで生成AIを使った経験は全体で21.7%ですが、Z世代では39.2%に達しました。
災害時にAIが提供する情報を信頼できると答えた人は28.1%で、フェイクニュースを信じた経験はZ世代で47.6%でした。
記事のポイント
- 停電対応は未決定が9割: 真夏の停電時に何をするか、どこへ行くかまで決めている人は9.5%で、90.5%は具体的な対応を決めていませんでした。
- 避難所の暑さが課題: 避難をためらう要因で「夏の暑さ・冷房がないことへの不安」が44.6%で2位となり、シニア世代では54.4%に達しました。
- Z世代は防災でAI活用: 防災グッズ選びで生成AIを使った経験はZ世代が39.2%で、13.2%はAIに相談したうえで実際に購入していました。
このニュースがもたらす影響
- 防災サービス検討企業: 平時の防災用品選びではAI相談の利用余地が広がる一方、災害時の情報への信頼は限定的です。提案機能と情報の検証経路を分けて設計する必要がありそうです。
- 自治体・施設管理者: 避難所の冷房整備率と利用者の認識に差があるため、設備の有無だけでなく、真夏に避難した場合の過ごし方や代替先まで事前に伝えることが求められそうです。
- 企業の広報担当: 世代によって信頼する情報源と偽情報への接触経験が異なるため、災害時の発信ではテレビやポータル、SNSを使い分け、公式情報と確認方法を明示する必要がありそうです。
このニュースの背景
大地震と停電が真夏に重なると、エアコンが使えない自宅や避難所での暑さ対策が課題になります。
避難所となる公立小中学校の体育館等でも、冷房の設置率は33.1%にとどまっています。
一方、防災グッズ選びで生成AIを使った経験は全体で21.7%、Z世代では39.2%に達しています。
平時の備えへのAI活用が進む一方、災害時にAIが提供する情報を信頼できる人は28.1%にとどまり、利用と信頼の差が示されています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ミドリ安全株式会社のプレスリリース(2026年8月28日 13時00分)【世代別防災意識調査 2026】真夏の停電対応「…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000011153.html