SocioFutureとトレンドマイクロ、AIで送金前の詐欺を検知

SocioFutureとトレンドマイクロは、特殊詐欺の被害防止に向けた実証実験を実施します。
トレンドマイクロの詐欺対策アプリがAIで詐欺の予兆を検知し、SocioFutureのコンタクトセンターへ通知します。
利用者への注意喚起や口座保護につなげ、送金前に被害を防ぐ「事前防衛」の有効性を検証します。

記事の概要

両社は、2026年9月から3か月間の実証実験を実施する予定です。
連携する金融機関は、2026年9月下旬を目途に決定する予定です。
「詐欺バスター」は、投資詐欺サイトへのアクセスや詐欺電話の受信などをAIで検知します。
検知した詐欺関連イベント情報は、トレンドマイクロからSocioFutureのコンタクトセンターへ速やかに通知されます。
SocioFutureのオペレーターは、金融機関の委託を受けたセキュリティ担当として利用者に緊急架電します。
確認結果に応じて金融機関が口座保護措置を実施し、必要に応じて都道府県警察へ情報を連携します。
実証対象は、参加金融機関の預金者のうち、事前に同意した利用者です。
2025年の特殊詐欺被害額は約1,423.1億円で、SNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた被害額は約3,257.5億円でした。

記事のポイント

1. AIが詐欺の予兆を検知： スマートフォン内の投資詐欺サイトへのアクセスや詐欺電話の受信を、AIがリアルタイムに判定します。
2. 24時間365日で架電： SocioFutureのコンタクトセンターが通知を受け、利用者への安否確認と注意喚起を行います。
3. 口座保護につなげる： 確認結果に応じて金融機関が出金制限などを実施し、必要に応じて警察へ情報を連携します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討金融機関： 送金前の兆候検知から架電、口座保護までを一連の業務として設計し、利用者の同意取得や緊急対応の運用体制を事前に詰める必要がありそうです。
• 金融BPO事業者： 取引後の監視や問い合わせ対応に加え、外部の脅威情報を起点に顧客へ先回りして連絡する業務が、新たな受託領域になる可能性があります。
• 詐欺対策事業者： スマートフォン上の検知精度だけでなく、金融機関の口座保護や警察への情報連携までつなぐ実装力が、サービス評価を左右する可能性があります。

このニュースの背景

2025年の特殊詐欺被害額は約1,423.1億円で、SNS型投資・ロマンス詐欺を合わせると約3,257.5億円に達しています。
SNS型詐欺は、犯人が被害者と長期間にわたり周囲から見えにくい環境で信頼関係を築くため、資金移動後の取引モニタリングだけでは未然防止が難しい状況です。
そのため、金融機関内の情報だけでなく、スマートフォン上の詐欺の予兆を早期に捉え、資金が動く前に対応する仕組みが求められています。

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