SoLaboが提供する税理士事務所向けAI・業務基盤「TaxSys」の導入事務所数が、サービス開始から約1年で300事務所を突破しました。
TaxSysは、特定の会計ソフトに依存しないベンダー横断型の業務基盤です。
顧客情報や会計データを集約し、AI-OCRやCRMなどで税理士事務所の業務改善を支援します。
記事の概要
TaxSysは2025年9月にサービスを開始し、約1年で小規模事務所から大規模税理士法人まで全国300事務所に導入されました。
SoLaboは、税理士事務所が個別にAIシステムを開発するのではなく、業界共通の基盤を共有する考え方を掲げています。
同サービスはGoogle Workspaceを基盤とし、Google Driveと連携した顧客フォルダの自動生成・管理機能を提供します。
領収書や通帳などをAI-OCRでデータ化するほか、顧客・案件情報を管理するCRMも備えています。
Google Meetの録画・議事録・要約データの活用や、会計ソフトへのデータ連携にも対応します。
税理士法人リライトでは、導入から2か月で証憑処理の内製化を進め、約170万円のコスト削減を実現しました。
市川秀税理士事務所では、1日かかっていたOCR処理を約5分まで短縮しました。
SoLaboは今後、TaxSysに加えて税理士事務所が知見や事例を共有するネットワーク「TAX GROUP」も拡大する方針です。
記事のポイント
- 業界共通基盤を志向: TaxSysは各事務所が個別に開発するのではなく、共通課題を機能化して利用事務所へ還元する基盤です。
- AI活用の前提を整備: 顧客情報や面談履歴、会計データを所定の場所に集約し、AIが扱いやすい状態に整えます。
- 具体的な業務改善: 証憑処理で約170万円のコスト削減や、OCR処理時間を1日から約5分への短縮につなげています。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討事務所: 個別にAIを開発するより、顧客情報や会計データを集約する共通基盤を業務設計の起点にできるため、導入時は機能だけでなくデータ管理や運用変更まで評価する必要がありそうです。
- 税理士向け開発企業: 会計ソフト単体の機能提供だけではなく、複数ソフトをまたぐ顧客情報・証憑・面談データの連携が競争軸になる可能性があります。既存サービスとの接続方法が問われそうです。
- 税理士業界: 300事務所の課題や改善事例が共通機能に反映される循環が広がれば、事務所ごとの業務ノウハウを共有し、業界全体で標準化を進める動きにつながる可能性があります。
このニュースの背景
生成AIの進化を受け、税理士業界でも業務自動化への関心が高まっています。
一方で、個々の事務所がAIを導入する場合は、システム開発やツール選定、継続的な保守・改善が負担になります。
顧客情報や面談履歴、会計データが担当者のパソコンや紙に分散していると、AIを十分に活用しにくいという課題もあります。
こうした背景から、個別開発ではなく、データを集約してAIが扱いやすくする業界共通基盤が求められています。
関連するニュース
- エフアンドエムが社労士事務所向けAI業務基盤「SRAISE」を提供し、開始2日間で契約100事務所を突破しました。
- プリズムゲートが税理士サイト1000件を調査し、AI検索対応を5.8%と判定しました。
- ソフトウェア・サービスの電子カルテ連動型生成AIサービスが契約300件を突破し、3機能を追加します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社SoLaboのプレスリリース(2026年8月20日 07時00分)税理士向けAI・業務基盤「TaxSys」、サー…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000441.000044897.html