OEC、提案資料作成向けAIサービス「イルシル」を採用

OEC株式会社は、AI搭載資料自動生成サービス「イルシル」を導入しました。
同社は自治体、医療、小売企業向けなどのITソリューションを展開しています。
過去資料の流用によるデザインの固定化や、提案資料の作成工数の削減を目指します。

記事の概要

株式会社イルシルは、OEC株式会社がAI搭載資料自動生成サービス「イルシル」を導入したと発表しました。
OECは、自治体向け行政サービス、病院向け電子カルテ、小売企業向けパッケージなどを扱っています。
データセンター事業やシステムの受託開発も手がけ、技術推進グループが技術選定や社内標準化を担っています。
導入前は、過去資料の流用やメーカー提供素材の利用が定着し、資料のデザインが画一化・陳腐化していました。
新規作成のたびに構成やデザインを考える必要があり、部門間での資料共有や知見の活用にも課題がありました。
イルシルについては、AI選定基準である学習されないこと、データの保管場所、信頼できるLLMを確認しました。
現在はAI検索ツールのPerplexityで市場調査や数値データを集め、構成案をイルシルでスライド化しています。

記事のポイント

1. 提案資料の課題： OECは自治体、医療、小売向けなどのIT事業で、提案資料の作成と共有に課題を抱えていました。
2. 選定理由： セキュリティ基準に加え、豊富なテンプレートやPowerPointとの互換性を評価しました。
3. ツールを組み合わせて活用： Perplexityで市場データを集め、構成案をイルシルに流し込む運用を進めています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 提案資料の刷新では、生成AIに全工程を委ねるのではなく、調査・構成・スライド化を分担させる運用と、学習・保管先・LLMの確認を選定条件に組み込む必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： 資料生成サービス側には、自動化の度合いだけでなく、PowerPoint互換性、ブランド維持、テンプレート、導入後研修まで含めて業務定着を支える設計が求められそうです。
• 社内推進担当： 複数部門で使う企業では、個人の作成スキルに依存せず、相談会や研修アーカイブを通じて作成手法を共有し、提案知見を再利用できる運用を考えることになりそうです。

このニュースの背景

自治体・医療・小売など複数分野の提案を担う企業では、顧客ごとに資料の内容や表現を調整する必要があります。
一方で、過去資料の流用が続くと、作成負担を抑えられてもデザインや提案内容が固定化し、部門間で知見を共有しにくくなります。
今回の導入では、資料作成の効率だけでなく、学習の扱い・データ保管場所・利用するLLMといった生成AIの安全性も選定条件になっています。
市場調査と構成作成、スライド化を別のツールで分担する運用は、情報の正確性と資料表現を両立させる方法として位置づけられそうです。

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