電通デジタルは、生活者の購買行動におけるAI活用実態を調査しました。
AI利用者の約3人に1人が、直近半年以内の買い物でAIに相談していました。
旅行計画や金融商品など、比較検討が多いカテゴリーで相談割合が高くなっています。
記事の概要
電通デジタルは、AI普及に伴う生活者の行動変化を研究する社内専門組織「with AIラボ」を設立しました。
第1弾として、「生活者のAI活用実態調査 2026.7」を実施しました。
調査では、プライベートで生成AIサービスを現在利用し、各商品カテゴリーへの購買意欲がある人を対象にしました。
直近半年以内の買い物についてAIに相談した割合は、全商品カテゴリーで30%以上に達しました。
「旅行計画/宿泊予約」は57%、「金融商品/保険」は56%で、比較検討が多いカテゴリーほど高い傾向でした。
一方、「食品/飲料/お酒」は31%、「日用品（洗剤等）」は32%で、相対的に低い結果でした。
AIの回答をそのまま採用する割合は2～3%にとどまり、最終判断では人が関与するケースが大半でした。
購買ファネルでは、比較検討のAI利用意向が78.8%、購買後の疑問やトラブル対応が72.5%でした。
存在認知は70.9%、特徴認知は74.9%でしたが、最終的な購入決定は49.6%でした。
調査は全国の15～69歳男女を対象に、スクリーニング調査10,000サンプル、本調査3,300サンプルで実施しました。
記事のポイント
- 旅行・金融で相談が多い： 旅行計画・宿泊予約では57%、金融商品・保険では56%がAIに相談していました。
- 最終決定は人が中心： AIの回答を最終判断としてそのまま採用する割合は、商品カテゴリーごとに2～3%でした。
- 購買段階で差が生じる： 認知や比較検討、購買後対応でAI利用意向が高く、購入決定では49.6%でした。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
株式会社電通デジタルのプレスリリース（2026年7月23日 10時02分）電通デジタル、生活者のAI活用実態調査を実施 …
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000121065.html