サイボウズ、kintoneに業務を担う「プロセスAIエージェント」発表

サイボウズは11月12日、kintoneの新機能「プロセスAIエージェント」を発表しました。
人が担ってきた業務をAIエージェントが実行し、人が確認する仕組みです。
2027年2月の提供開始を予定し、価格は1体あたり月額5万円です。
問い合わせ対応や落とし物管理など、業務プロセス単位での活用を想定しています。

記事の概要

サイボウズは11月12日と13日に、幕張メッセで「CYBOZU DAYS JAPAN 2026」を開催しました。
基調講演では、「人とAIでつくる、新しいチームのかたち」をテーマに新機能や新サービスを発表しました。
kintoneの国内利用社数は4万社を突破し、東証プライム上場企業の46％が利用しています。
新機能のプロセスAIエージェントは、「情報を探す」「文章を書く」「記録する」「考える」「業務を進める」といった処理に対応します。
既存のユーザーアカウントと同じ感覚で追加でき、問い合わせ対応やフォロー案件の抽出などに利用できます。
AIが自動で処理するのではなく、人が確認するHuman in the Loopを前提にしています。
1体でスタンダードコースは100アプリ、ワイドコースは1000アプリを動かせます。
今後は、複数業務をまたぐ処理や他社システムとの連携、実行状況と効果の可視化にも対応する予定です。

記事のポイント

1. 業務プロセスをAIが担当： 問い合わせ対応や落とし物管理などで、検索や文章作成から記録までをAIが担います。
2. 月額5万円で提供予定： 2027年2月の提供開始を予定し、1体で最大1000アプリを動かせます。実行量に応じてAIクレジットも発生します。
3. セキュリティ基盤も整備： AIを使った脆弱性検証基盤「Project Logos」を構築し、全サービスへの適用を目指しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 月額5万円に加えて実行量に応じた費用が生じるため、まずは問い合わせ対応など効果を測りやすい業務から投資対効果を検証する進め方が求められそうです。
• 業務システム提供者： AIが検索や記録だけでなく業務プロセスを担うことで、機能単位ではなく業務単位で競争する必要が高まりそうです。人の確認を含む運用設計も差別化要素になります。
• kintone利用企業： 既存のアカウント運用に近い形でAIを業務へ組み込めるため、個別の生成AI導入よりも現場展開の障壁が下がる可能性があります。確認責任の所在は事前整理が必要です。

このニュースの背景

kintoneの国内利用社数は4万社を突破し、東証プライム上場企業の46％が利用しています。
プロセスAIエージェントは、情報検索や文章作成、記録、判断、業務の進行を対象にしています。
AIが自動で処理を完結させるのではなく、人が確認するHuman in the Loopを前提としています。
1体で100アプリまたは1000アプリを動かせ、今後は複数業務や他社システムとの連携、実行状況と効果の可視化にも対応する予定です。

関連するニュース

• サイボウズは、kintoneにAIエージェント機能を追加し、企業向け基盤Oritoの限定リリースを予定しています。
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• OracleはAI開発の成果を示し、放送・コンテンツ業界向け基盤の限定提供を始めます。

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ASCII.jp

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