野村不動産、物流施設にGPU基盤のデータセンターを設置

野村不動産は11月12日、大阪府高槻市の物流施設でコンテナ型データセンター事業を始めると発表しました。
「Landport高槻」の敷地内にGPU計算基盤を整備し、ホスティングサービスを提供します。
NVIDIAの「Blackwell Ultra」搭載サーバー32台を設置し、2027年夏頃の稼働を予定しています。

記事の概要

野村不動産は、大阪府高槻市の物流施設「Landport高槻」でコンテナ型データセンター事業を開始します。
機材を野村不動産が保有し、GPU計算基盤を企業などに提供するホスティングサービスを展開します。
工期は約8カ月で、稼働開始は2027年夏頃を予定しています。
今回の計画では、NVIDIAの「Blackwell Ultra」搭載サーバーを32台設置します。
消費電力は約710kWで、そのうちITロードは約520kWです。
冷却には、発熱部品に冷却水を直接接触させるDirect Liquid Cooling（DLC）を採用します。
コンテナ型データセンターは、GPUサーバーやネットワーク機器、冷却設備などをコンテナ内に集約します。
野村不動産は今後、物流施設やエネルギー事業との連携を進め、データセンター開発を拡大します。

記事のポイント

1. GPU基盤を32台設置： NVIDIAの「Blackwell Ultra」搭載サーバー32台を設置し、GPU計算基盤のホスティングサービスを提供します。
2. 物流施設の空間を活用： Landport高槻の敷地内に整備し、既存施設への設置や複数拠点への分散配置に対応します。
3. 液冷方式を採用： 発熱部品に冷却水を直接接触させるDLCを採用し、消費電力は約710kWを見込みます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： GPU基盤を自社で保有せず、ホスティングで利用できる選択肢が増えます。既存施設への設置や分散配置に対応するため、計算需要や拠点計画に応じた導入を検討しやすくなると考えられます。
• データセンター事業者： 物流施設の敷地や既存インフラを活用したGPU拠点が増えることで、専用施設だけでなく、設置場所と構築期間を含めた提供体制が競争要素になる可能性があります。
• 不動産・物流企業： 物流施設の余剰空間をデータインフラに転用する事業モデルが具体化し、今後は電力容量や液冷設備を含めて、保有資産の活用先を検討する必要がありそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及に伴い、AIモデルの大規模化・高度化が進み、柔軟かつ機動的なデータインフラへの需要が高まっています。
野村不動産は、物流施設の敷地内にある空間やインフラを活用する取り組みの一環として、コンテナ型データセンター事業に取り組みます。
コンテナ型データセンターは、GPUサーバーやネットワーク機器、冷却設備を集約し、短期間での構築や既存施設への設置、複数拠点への分散配置に対応できるとされています。

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