日本IBM、AIでSAPクラウドERP移行を支援する導入サービス発売

日本IBMは11月12日、AIを活用したSAPのクラウドERP導入サービスを発売しました。
従来型ERP「SAP ERP Central Component」から「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行を支援します。
現行業務の分析や標準機能の評価、拡張開発にAIを使います。

記事の概要

新サービスは、2027年末にSAPの標準サポートが終了するSAP ERP Central Componentの利用企業が対象です。
移行時には、現行業務の分析と標準機能の利用を前提とする導入モデル「Fit to Standard」への対応を行います。
標準機能で対応できない業務には、個別の拡張開発を実施します。
日本IBMによれば、AIの活用によりFit to Standardの初期評価を最短4週間で行えます。
拡張開発では、AI駆動開発ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA）」を使います。
エージェント型開発基盤「IBM Bob」も活用し、「Advanced Business Application Programming（ABAP）」や周辺アプリを開発します。
日本IBMは、これらの活用により開発工数を従来比で約30％削減するとしています。
同社は10月、今回のサービスを提供するSAP Cloud ERP専任チームも創設しました。

記事のポイント

1. 対象は従来型ERP企業： 2027年末にSAPの標準サポートが終了するSAP ERP Central Componentの利用企業を対象にします。
2. 初期評価を最短4週間： AIを使って現行業務を分析し、Fit to Standardの初期評価を最短4週間で実施します。
3. 開発工数を約30％削減： ALSEAとIBM Bobを使い、ABAPおよび周辺アプリの開発工数を従来比で約30％削減します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 2027年末のサポート終了を見据え、移行計画では初期評価の期間だけでなく、標準機能で対応する範囲と拡張開発の対象を早期に切り分ける必要がありそうです。
• ERP導入支援会社： 初期評価の期間や開発工数の削減幅を具体的に示す提案が、サービス選定時の比較軸になりそうです。競合各社にも、AI活用の効果を工程別に説明することが求められます。
• SAP利用企業全体： AIで現行業務の分析からABAP・周辺アプリ開発までつなげる手法により、ERP移行では標準機能を軸に例外を絞り込む進め方がより重視される可能性があります。

このニュースの背景

SAP ERP Central Componentは2027年末に標準サポートが終了するため、利用企業は後継環境への移行を検討する必要があります。
移行では、現行業務を分析したうえでSAP S/4HANA Cloud Public Editionの標準機能に合わせるFit to Standardへの対応が必要です。
標準機能で対応できない業務には拡張開発が必要となるため、初期評価と開発の両方が移行期間やコストに影響します。
今回のサービスは、初期評価に加えてABAPや周辺アプリの開発にもAIを使い、移行工程の短縮と開発工数の削減を狙うものです。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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