Cohereは11月12日、日本法人設立を含め日本市場での事業展開を本格化すると発表しました。
富士通やOracleなどと協業し、規制要件の厳しい業界向けにソブリンAI対応を進めます。
AIエージェント基盤「North」や占有環境向け「Model Vault」を日本でも提供します。
記事の概要
Cohereは2019年に創業し、カナダのトロントを本拠とするAI企業です。
共同創業者でCEOのAidan Gomez氏は、日本を最優先すべき市場と説明しました。
同社は、AIのインフラやモデル、アプリケーションを利用者が選び、制御できる仕組みをソブリンAIと定義しています。
製品群には、7種の生成向けモデル、5種の検索向けモデル、AIエージェントの統合プラットフォーム「North」があります。
オープンウェイトの「Command A＋」は、総パラメーター数約2180億で、推論時のアクティブ数は約250億です。
同社は10月29日、最大70億カナダドル、約7800億円規模のシリーズE初回クローズを発表しました。
今後はソブリン対応を強化した「North 2」を推進し、AI脆弱性対策企業Aisleの買収でサイバーセキュリティにも進出します。
1月に発表した「Model Vault」は、日本のデータセンターで安全に稼働できる形で提供する方針です。
記事のポイント
- 日本で事業基盤を拡大： Cohereは日本法人を設立し、富士通やOracleなどとの協業を通じて国内展開を進めます。
- 選択可能なソブリンAI： インフラ、モデル、アプリケーションを利用者が選択し、ガバナンスやセキュリティを制御します。
- 専有環境でモデル運用： 「Model Vault」により、顧客組織の占有環境でモデルを運用し、日本のデータセンターにも対応します。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 規制業界でAI導入を検討する企業は、モデル性能だけでなく、インフラからアプリまでの選択権や日本国内での運用可否を、調達時の要件として整理する必要が出てきそうです。
- 同業のサービス提供者： 同じ領域のサービス提供者は、単体モデルの差別化に加え、顧客が構成を選べる設計、統制・セキュリティ、導入を支える協業網まで含めて競争力を示すことが求められそうです。
- 国内SI事業者： 国内のSI事業者にとっては、モデル販売だけでなく、顧客環境への実装やガバナンス設計を担う余地が広がる一方、複数ベンダーを組み合わせる設計力が問われる可能性があります。
このニュースの背景
AI開発を米国や中国が主導する状況では、日本を含む各国がAI基盤を海外に依存することが、ソブリン確保のリスクになり得ます。
Cohereは、垂直統合された単一の構成ではなく、インフラやモデル、アプリケーションを利用者が選び、ガバナンスやセキュリティを制御できる状態をソブリンAIと位置付けています。
同社は富士通との協業で日本語特化モデルの開発を進めており、国内企業との連携を通じて日本市場への対応を深めてきました。
日本のデータセンターで占有環境にモデルを置ける製品を提供する方針は、規制要件やデータ管理を重視する企業への対応と考えられます。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
AIモデル開発などを手掛けるCohereは、日本法人の設立および日本市場での事業展開を本格化させると発表した。同社は富士…
https://japan.zdnet.com/article/35254775/