日本ソフトウエアがAI支援ブランドを5サービス体系に再編

日本ソフトウエアは、自社AIブランド「NovaSta®」のサービス体系を再編しました。
2026年7月から、AI活用の構想策定から開発、運用・保守、AIエージェントまで支援します。
生成AIに加え、業務システム、クラウド、セキュリティを組み合わせて提供します。

記事の概要

日本ソフトウエアは、2025年4月から提供している「NovaSta®」を5つのサービス体系に再編しました。
従来の「for 生成AI」「for Cloud」「for Security」「for CoreSolution」の4領域を見直しました。
新体系では、AI活用の検討段階から導入・開発、既存システムとの連携、運用・保守まで支援します。
「AI Consulting Service」では、業務プロセスや既存システムを分析し、生成AIの活用領域を可視化します。
「AI Product Service」と「AI Integration Service」では、業務システムやクラウド、セキュリティを含む製品提供と導入・構築を支援します。
「AI Operation & Maintenance Service」では、監視や障害対応に加え、AIエージェントによる運用業務の自動化・標準化を支援します。
「NovaSta AI Agent Platform」では、情報検索、データ分析、資料作成、問い合わせ対応向けのAIエージェントを構築します。

記事のポイント

1. 5領域で一貫支援： AI活用の構想策定から業務システム連携、クラウド、セキュリティ、運用まで支援します。
2. 独自手法で開発： 再利用可能なソフトウェア部品と生成AIを組み合わせた「NBBD」でシステムを構築します。
3. AIエージェント基盤： 業務に合わせたAIエージェントを構築し、情報検索や分析、資料作成などの自動化を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI単体の試行ではなく、既存システムやクラウド、セキュリティ、運用まで含めた導入計画を早期に描く必要が生じそうです。
• 同業のサービス提供者： 生成AIの機能だけでなく、構想策定から保守、AIエージェント活用までをどう一つの提案にまとめるかが競争軸になる可能性があります。
• 社内IT・運用部門： AIエージェントによる監視や問い合わせ対応の自動化を前提に、導入後の運用設計や業務の標準化を見直すことが求められそうです。

このニュースの背景

企業では、AIをどの業務に使うか分からないことや、PoC後に本番展開へ進めないことが課題になっています。
AI導入では、生成AIだけでなく既存の業務システム、クラウド、セキュリティとの連携も検討する必要があります。
さらに、導入後の監視や障害対応、問い合わせ対応まで任せられる支援先へのニーズが示されています。
こうした課題を受け、AI活用の検討から開発、運用・保守までを一貫して扱う体系へ整理されています。

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