Black Kite、AI企業1万8160社のサプライチェーンを調査

Black Kiteは、世界1万8160社のAI企業を分析したレポートを公開しました。
調査では、重大な脆弱性やメール認証の不備など、AIサプライチェーンのセキュリティリスクが明らかになりました。
AIサービスを導入する企業には、取引先の安全性を確認する対策が求められます。

記事の概要

Black Kiteのレポート「2026 AI Supply Chain Report: The Risks Behind Your AI Relationships」は、AIの開発、導入、支援に関わる世界1万8160社を分析しました。
調査対象には、従業員0～10人の小規模組織から1000人超の大企業まで含まれています。
対象企業の34.2％が、少なくとも1件の重大な脆弱性を抱えていました。
AI企業の61.7％ではDMARC設定に不備があり、37.3％ではDKIMの脆弱性が確認されました。
DMARCとDKIMの不備は、なりすましやフィッシング攻撃に悪用される恐れがあります。
また、29.7％の企業がランサムウェアに対して極めて脆弱な状態でした。
44.3％の組織では異常なネットワーク挙動が検知され、41.8％ではボットネット関連の挙動が検知されました。
Black Kiteは、AI企業の製品やサービス、連携機能、構成コンポーネントを精査し、脆弱性や認証情報の保護状況などを評価しました。

記事のポイント

1. 重大な脆弱性を確認： 調査対象の34.2％が重大な脆弱性を少なくとも1件抱え、修正パッチの適用状況に課題がありました。
2. メール認証に不備： 61.7％でDMARC、37.3％でDKIMに問題があり、なりすましやフィッシングへの悪用が懸念されます。
3. ランサムウェアも課題： 29.7％がランサムウェアに極めて脆弱で、44.3％では異常なネットワーク挙動も検知されました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入を検討する企業： AIベンダーの機能や価格だけでなく、重大な脆弱性、メール認証、ランサムウェア対策まで取引先審査に組み込み、導入前後で継続的に確認する必要が高まりそうです。
• AIサービス提供企業： 顧客からセキュリティ対策の説明や証跡を求められる場面が増え、パッチ適用、DMARC・DKIM、ネットワーク監視などを営業上の要件として整備する必要がありそうです。
• 調達・セキュリティ部門： AI関連の委託先が増えるほど、個別製品では見えにくい連携機能や構成コンポーネントも含め、サプライチェーン全体を定期評価する運用が求められそうです。

このニュースの背景

AIの開発、導入、支援に関わる企業が広がり、AIサービスの利用企業から見ると、直接契約するベンダー以外の連携先や構成要素もリスク評価の対象になっています。
今回の調査では、重大な脆弱性だけでなく、DMARC・DKIMなどのメール認証やランサムウェアへの耐性、異常なネットワーク挙動まで幅広く確認されています。
従業員0～10人の小規模組織から1000人超の大企業までを含む1万8160社が対象となっており、AIサプライチェーンの規模に応じた確認の必要性が示されています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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