人事担当者の92％は、従業員をAI関連職に向けてリスキリングできると考えています。
一方で、51％は新たなAI関連職を外部採用していると回答しました。
CensuswideとCareermindsの調査が、社内人材の育成と実際の採用活動の差を示しました。
記事の概要
Careermindsのホワイトペーパー「The AI Redeployment Gap: What Companies Lose by Hiring over Reskilling」に調査結果が掲載されました。
調査では、人事担当者の92％、部下を持つ管理職の88％が、従業員をAI関連職に就けるためリスキリングできると回答しました。
一方、新たなAI関連職について外部採用を行っている割合は、人事担当者で51％、管理職で47％でした。
既存従業員を配置転換している割合は、人事担当者と管理職のいずれも42％でした。
調査はCensuswideと共同で実施し、米国の人事担当者595人と管理職547人を対象に、2026年5月15～26日に行いました。
対象者は25～65歳で、従業員数500～1万人以上の組織に勤務しています。
AI関連のリスキリングで障壁となる項目として、人事担当者の43％、管理職の34％が従業員のスキルを十分に把握できていない点を挙げました。
また、人事担当者の87％、管理職の84％は、将来の職務に向けたリスキリングを十分に検討していると回答しました。
記事のポイント
- 外部採用が社内育成を上回る： AI関連職への対応力を既存従業員に期待しながら、実際には外部採用を選ぶ企業が多い結果です。
- 社内スキルの把握が障壁： 人事担当者の43％と管理職の34％が、従業員のスキルやリスキリング対象者を把握しにくいと回答しました。
- 対象企業と調査時期： 米国の人事担当者595人と管理職547人を対象に、2026年5月15～26日に調査しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 外部採用を急ぐ前に、社内のスキル把握と候補者の特定、配置転換や育成を進めるプロセスを整えることが、採用判断の前提になりそうです。
- 人材サービス企業： 従業員のスキルや将来適性を把握できないことが障壁になっているため、スキルの可視化から育成対象者の特定まで支援するサービスへの需要が高まる可能性があります。
- 経営層： AI人材を外部から確保するだけでなく、既存従業員の育成をどの程度活用するかを、人材投資やAI導入計画と一体で見直すことが求められそうです。
このニュースの背景
調査では、AI関連職への対応力を既存従業員に期待する回答が、人事担当者と管理職の双方で大半を占めました。
一方で、実際の対応では外部採用の割合が既存従業員の配置転換を上回りました。
リスキリングの対象者を見つける際には、従業員のスキルを十分に把握できていないことが障壁として挙げられています。
米国の人事担当者595人と管理職547人を対象に、2026年5月15～26日に実施された調査です。
関連するニュース
- カリフォルニア州は、AIによる懲戒・解雇判断に人間の検証と理由の開示を義務付けます。
- bgrass株式会社が118社を調査し、採用AI活用の日程調整は0社と明らかにしました。
- Highwireの調査で、マネージャーの78％が業績評価などにAIを利用していることが分かりました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
新しい報告書によると、人事担当者の90％以上は従業員がAI関連のスキルを習得できると考えているにもかかわらず、依然として…
https://japan.zdnet.com/article/35254501/