日立製作所、企業向け購買業務を担う調達AIサービスを発売

日立製作所は11月9日、調達業務をAIが行う「TWX-21 調達 AI サービス」を発売しました。
見積比較や発注、納期管理などの購買業務をAIエージェントが担います。
同社内での適用では、納期管理の作業時間を最大65％削減しました。

記事の概要

新サービスは、約8万7000社が利用する企業間取引クラウド「TWX-21」で提供します。
「HMAX Industry」ブランドのサービスとして、サプライチェーンマネジメントの調達業務を支援します。
AIエージェントは、見積比較、発注、納期管理などの購買業務を行います。
機能などは、利用企業の業務内容に応じて調整できます。
最終的な判断はAIではなく、人間の調達担当者が行う運用です。
日立製作所は、自社業務で得た調達ノウハウを体系化しました。
料金は個別見積もりで、2026年度中にはリスク予測サービスの販売も予定しています。

記事のポイント

1. AIが購買業務を担当： TWX-21上で、見積比較や発注、納期管理をAIエージェントが担います。機能は業務に応じて調整できます。
2. 納期管理を最大65％削減： 日立製作所内で適用した結果、納期管理の作業時間を最大65％削減したといいます。
3. リスク予測も予定： 2026年度中には、自然災害や地政学リスクによる影響と想定損失を予測するサービスも販売予定です。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 自社の調達手順に合わせて機能を調整できるため、まず納期管理など効果を測りやすい業務から試し、判断権限や運用ルールを設計する必要があります。
• 同業サービス提供者： 既存の企業間取引基盤と調達ノウハウを組み合わせた提案が増える可能性があります。競合各社には、導入効果だけでなく業務適応力や拡張性が求められそうです。
• 調達担当者： 定型的な比較・発注・確認作業から、AIの提案を検証し例外対応や最終判断を担う役割へ、業務分担を見直すことになりそうです。

このニュースの背景

約8万7000社が利用する企業間取引クラウド上で提供することで、既存の取引データや業務基盤と調達AIを組み合わせやすい形になっています。
日立製作所は自社の調達業務で得た、取引先との交渉や納期管理に関するノウハウを体系化しており、業務内容に応じた機能調整の土台としています。
自社内で納期管理の作業時間を最大65％削減した実績を踏まえ、定型業務の効率化に加えて、今後は自然災害や地政学リスクによる影響の予測へ対象を広げようとしています。

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ZDNET Japan

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