ワークデイは11月4日、日本で開発者向けプログラム「Workday Developer Program」の提供を始めました。
AIエージェントを前提とした開発環境や学習機会を提供し、顧客とパートナーの共創を促します。
国内開発者コミュニティー「Workday Developer Community Japan」も本格始動しました。
記事の概要
新プログラムは、ワークデイのプラットフォームやAIを活用したオープンなイノベーションの基盤です。
開発者には「Workday Extend」と、これまで顧客やパートナーに限っていた開発者テナントを無償のベータ版で提供します。
開発者は実際のワークデイのテナント環境で、アプリの開発や検証、学習に取り組めます。
ワークデイは2020年にカスタムアプリの開発基盤として「Workday Extend」をリリースしました。
その後、「Developer Copilot」やAIアプリ・エージェント開発に対応する「Workday Extend AI」を展開しています。
本番稼働中のアプリは4200本以上、開発者は3万4000人以上で、それぞれ前年から50%以上、63%以上増えました。
同社は「Workday Trusted Agent Platform」に、Workday Extend、Agent Harness、Agent Governance、Data Cloudを組み込んでいます。
パートナーやSIer向けには「Built on Workday」も提供し、Korn Ferry、PwC、チームスピリットが日本の顧客向けアプリを開発、または提供を検討しています。
記事のポイント
- 無償テナントを提供: 開発者は実際のワークデイのテナント環境で、AIアプリやエージェントを開発・検証できます。
- 開発基盤を拡大: 本番稼働アプリは4200本以上、開発者は3万4000人以上となり、前年から増加しています。
- 自然言語でアプリ開発: 発表会ではClaude CodeとWorkday Extendを使い、通勤費申請アプリを対話形式で開発しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 無償の開発者テナントで実際の環境を使った検証まで進められるため、自社固有の人事・財務業務をどこまでAIエージェント化できるか、導入前に評価しやすくなります。
- SIer・パートナー: Workday上で動く業務アプリを提案する際、開発者を巻き込んだ検証や共同開発が進めやすくなり、固有の業務知識を差別化に生かすことが求められそうです。
- 開発者: 無償環境と学習・交流の場によって参入しやすくなる一方、認定やMVPなどの仕組みを見据え、Workdayの業務知識とAIエージェント開発の両方を磨く必要がありそうです。
このニュースの背景
Workday Extendは2020年にカスタムアプリ開発基盤として始まり、その後Developer Copilot、Workday Extend AIへと展開してきました。
本番稼働中のアプリは4200本以上、開発者は3万4000人以上に拡大し、プラットフォーム上の開発活動が広がっています。
一方、企業業務ではAIエージェントを安全かつ確実に動かすため、Agent Harness、Agent Governance、Data Cloudを含むWorkday Trusted Agent Platformを整備しています。
関連するニュース
- Workdayは、業務ルールや権限に沿って動くlawful AIと17種類のエージェントを発表しました。
- Dataiku Japanは、複数のAIエージェントの稼働状況やコスト、リスクを管理する基盤を一般提供しました。
- 日東工業は、設備図面から分電盤の見積情報を抽出する生成AIアプリを開発し、10月から営業現場で運用します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ワークデイは、開発者向けプログラム「Workday Developer Program」の日本での提供開始と、国内開発者…
https://japan.zdnet.com/article/35254362/