日本オラクル、企業AIの基盤にFusionの共通データモデル

日本オラクルは、企業がAIを本格活用するには、インフラからアプリまでの最新化が重要だと説明しました。
三澤智光社長は、従業員向けの生成AIよりも業務プロセスに組み込む「基幹系AI」が本命になるとの見方を示しました。
同社は、共通データモデルを持つFusion Applicationsを、AIエージェントの実行基盤として訴求しています。

記事の概要

日本オラクルは、米国時間10月25～28日にネバダ州ラスベガスで年次イベント「Oracle AI World」を開催しました。
2026年のイベントでは、約30件の新機能やサービスなどを発表し、その大半をAI関連が占めました。
Fusion Applicationsではエージェント型AIを拡張し、Oracle Cloud Infrastructureではパートナーハードウェアの対応を広げました。
OpenAIとの協業に基づくサイバーセキュリティ基盤「Oracle AI Security Mesh」や、「Oracle AI Workspace」も提供しています。
日本オラクルの2027会計年度第1四半期時点の契約済み受注残は、前年比46％増の約106兆円です。
その多くをAI関連が占め、OCIはOpenAIの「GPT 6 Astra」の学習環境や、MetaのAIエージェント「Muse」の基盤に採用されたと紹介されました。
三澤社長は、企業のバックエンドでAI活用が進めば、1社当たり少なくとも1億円、大企業では数十億円の投資になる可能性を示しました。
Fusionは財務、会計、人事、サプライチェーンなどで共通のデータモデルを使い、AIエージェントに業務上の文脈を与えやすい点を強みとしています。

記事のポイント

1. 基幹系AIが本命： 三澤社長は、参照系AIに続き、業務プロセスへ深く組み込む基幹系AIが本格活用の中心になると説明しました。
2. 共通モデルの強み： Fusionは共通データモデルにより、業務データの文脈やルールをAIエージェントへ適用しやすくしています。
3. 投資拡大を予測： バックエンドでAI活用が進めば、企業1社当たりの投資は少なくとも1億円に達すると見通しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AI導入の評価軸は、個人の生産性向上から、業務データの文脈やルールを使って基幹業務を動かせるかへ移る可能性があります。
• 同業の提供企業： AIエージェントの性能だけでなく、財務・人事など複数業務に共通のデータモデルと統制を適用できるかが、競争軸になりそうです。
• 経営・IT部門： バックエンドへのAI投資が1社当たり1億円、大企業では数十億円に及ぶ可能性を踏まえ、業務領域ごとの効果と投資順序を設計する必要がありそうです。

このニュースの背景

企業のAI投資が進む一方、投資対効果を十分に得られていないという課題が示されています。
基幹業務でAIを動かすには、業務上の文脈やAIの行動規範が不足しているとされ、個別の生成AI導入だけでは本格活用に至りにくい状況です。
Fusionは財務、会計、人事、サプライチェーンなどで共通のデータモデルを使っており、AIエージェントに業務文脈やルールを与えやすい構成です。
分散・サイロ化した業務データの統合には時間やコストがかかるため、共通モデルを持つ業務基盤がAI活用の前提として注目されています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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