Workday、業務ルールに沿う「lawful AI」を企業向けに展開

Workdayは、企業の業務ルールや権限に沿って動く「lawful AI」の展開方針を発表しました。
米国時間10月13日の年次カンファレンス「Workday Rising 2026」で、共同創業者兼CEOのAneel Bhusri氏らが説明しました。
標準ホーム画面をAIの「Sana」に切り替え、HR、財務、IT向けのエージェント17種類を提供します。

記事の概要

Workday Rising 2026は、米国時間10月12日から3日間、ネバダ州ラスベガスで開催されています。
Bhusri氏は2024年1月にCEOを退任しましたが、2026年2月に再びCEOへ復帰しました。
同氏は、AIの確率論的な性質に対し、業務アプリケーションのルールや統制を「決定論的なレール」と位置付けました。
Workdayは、約8000万人分の従業員データを共通のデータモデルで管理し、2025年には約1兆4000万件のトランザクションを処理しました。
現在稼働しているlawfulなエージェントは17種類で、Workdayが自社で構築したHR、財務、IT向けの機能です。
同社は、Workday製エージェント、AI API、独自エージェントを作るExtend AI、データ連携のData Cloudという4つの利用経路を用意しました。
エージェントは「agent system of record」に集約し、Workday製以外も含めて一カ所で管理・統治できるようにします。

記事のポイント

1. 確率AIに統制を付加： Workdayは、AIの推論や予測に業務ルール、承認、権限を組み合わせ、企業で信頼できる実行を目指します。
2. 17種類の業務エージェント： HR、財務、IT向けに17種類のエージェントが稼働しており、いずれもWorkdayが自社で構築しています。
3. 4つの導入経路を用意： 自社製エージェント、AI API、Extend AI、Data Cloudを通じて、企業ごとのAI活用に対応します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AIエージェントの導入では、回答精度だけでなく、業務ルールや承認、権限をどこまで組み込めるかを確認し、自社に合う利用経路を選ぶ必要が生じそうです。
• 同業のサービス提供者： 企業向けエージェントでは、汎用的な推論機能に加え、業務プロセスや権限に沿って実行できる設計と、他社製品も含めた統治機能が競争軸になる可能性があります。
• AI管理部門： 自社製・外部製を問わずエージェントを一カ所で管理する考え方が示されたことで、導入部門任せにせず、利用権限や業務上の許可範囲を横断的に把握することが求められそうです。

このニュースの背景

AIは推論や予測を得意とする一方、実行するたびに結果が変わり得る確率論的な性質を持ちます。
Workdayは、業務アプリケーション内のルール、ワークフロー、セキュリティ権限を、AIが許可される範囲を定める「決定論的なレール」と位置付けています。
同社は約8000万人分の従業員データを共通のデータモデルで管理し、2025年には約1兆4000万件のトランザクションを処理しました。
企業ごとにAIの使い方が異なることを踏まえ、自社製エージェント、AI API、Extend AI、Data Cloudという4つの利用経路を用意しています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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