セレクトショップ大手SHIPSは、公式オンラインショップと公式アプリにForterの不正利用対策プラットフォームを導入しました。
AIによるリスク判定で3Dセキュアの適用を最適化し、決済審査と運用を自動化しました。
導入半年後に決済完了率が約92%となり、3Dセキュア利用率も従来比85%減少しました。
記事の概要
Forterは10月8日、SHIPSが「Fraud Management」と「Payment Optimization」を採用したと発表しました。
SHIPSでは従来、ルールベースの検知とスタッフの目視確認を組み合わせていました。
目視チェックは1日約30件、年間約9000件に上り、運用負荷となっていました。
EMV 3Dセキュアの全取引適用では、認証失敗などによる「カゴ落ち」が懸念されていました。
ForterのAIは取引リスクをリアルタイムに判定し、高リスク取引をブロックします。
低リスク取引は3Dセキュアを通さず、義務化に対応しながら認証の摩擦を抑えます。
決済拒否率は3.0%から0.045%に下がり、不正チャージバックは導入後もゼロ件を維持しています。
2026年6月にはパターン(1)へ移行し、決済完了率がさらに3~5ポイント改善しました。
記事のポイント
- AIで3DSを出し分け: AIが取引リスクをリアルタイムに判定し、高リスクはブロック、低リスクは3DSを省略する制御です。
- 審査業務を自動化: 目視チェックと判定ルール更新を自動化し、年間約9000件に及んでいた運用負荷の削減につなげました。
- 認証率を85%削減: パターン(1)移行後は3DS利用率が85%減り、決済完了率もさらに3~5ポイント改善しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 不正検知の精度だけでなく、決済拒否率や3Dセキュア利用率、完了率、目視審査件数を導入効果の指標として追う必要がありそうです。
- 同業のEC事業者: 3Dセキュアを一律適用するのではなく、リスクに応じて認証を出し分ける運用が、購入機会と安全性を両立する選択肢になり得ます。
- 決済・認証関係者: パターン(1)への移行で利用率と完了率が改善したことから、認証要件を満たしつつ摩擦を抑える運用設計と関係者間の調整が求められそうです。
このニュースの背景
SHIPSでは、不正利用対策としてルールベースの検知とスタッフによる目視確認を併用していました。
目視チェックは1日約30件、年間約9000件に達し、判定業務の負荷が課題となっていました。
EMV 3Dセキュアの全取引適用では、認証失敗や不達によるカゴ落ちが懸念されていました。
こうした不正対策の運用負荷と、認証による顧客体験への影響を抑える必要性が導入の背景にあります。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
セレクトショップ大手のSHIPSは、公式オンラインショップおよび公式アプリにおいて、AIを活用した不正利用対策プラットフ…
https://japan.zdnet.com/article/35253396/