NTTドコモビジネス、AIエージェント向けデータ統制構想を始動

NTTドコモビジネスは10月7日、「Trusted Data Fabric」構想を始動すると発表しました。
企業がデータの管理権限を保ったまま、組織内外のAIエージェントやデータと安全に連携できる環境を目指します。
日本IBMとは、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結しました。

記事の概要

Trusted Data Fabricは、AIエージェントが複数のシステムやデータにアクセスする際の統制を目的としています。
AIの自律的な行動が広がる一方、企業では情報漏えいを懸念し、価値あるデータをAIに使わせにくい課題が生じています。
同構想は「Trusted AI」「Trusted Identity」「Trusted Data Access」の3領域で構成されています。
Trusted AIでは、AIエージェントの行動を直前に判定し、誤った行動を止める仕組みを整えます。
日本IBMと、AIエージェントの利用状況を把握し、法令や社内規定に沿って継続的に管理・監査する仕組みを検討します。
Trusted Identityでは、認証・権限管理サービス「SmartLiTA」の対象をAIエージェントへ拡張する予定です。
Trusted Data Accessでは、機密情報や個人情報を秘匿したまま分析できる「析秘」を提供し、機能拡張を進めます。
金融業界では、調査会社と金融機関のデータを組み合わせ、与信判断の高度化や審査業務の効率化につなげるユースケースを示しました。

記事のポイント

1. 3領域でAI利用を統制： Trusted AI、Trusted Identity、Trusted Data Accessで、AIの行動、本人性、データ利用を管理します。
2. 日本IBMと協業： 両社はAIガバナンスの基本合意書を締結し、利用状況の把握や継続的な監査を検討します。
3. 金融での活用例： 調査会社と金融機関のデータを組み合わせ、与信判断や審査業務の高度化を目指します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AIエージェントを業務へ広げる前に、行動・権限・データ利用を一体で管理し、監査できる体制の整備が求められそうです。
• 同領域のサービス提供者： AIの性能だけでなく、エージェントの本人性や行動監視、組織間データ連携まで含む統制機能が、サービス選定の比較軸になる可能性があります。
• 金融機関： 外部データと自社データを組み合わせる際、与信や審査の高度化だけでなく、データ保有者の権限を保った分析方法を先に検討する必要がありそうです。

このニュースの背景

AIが回答する段階から、目的に応じて自律的に行動する段階へ移るなか、複数のシステムやデータへのアクセスを管理しにくくなっています。
企業は情報漏えいへの懸念から、価値の高いデータをAIに使わせにくい状況にあり、AI活用の効果が頭打ちになる課題が示されています。
この課題に対し、AIの行動、利用者やエージェントの本人性、データアクセスを分けて統制する3領域の取り組みが進められています。
さらに日本IBMとの協業により、AIエージェントの利用状況を把握し、法令や社内規定に沿って継続的に管理・監査する仕組みが検討されています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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