「SIの消滅」を予見したJBCCが導き出した「AIサービスモデル構想」という答え – ZDNET Japan

JBCCホールディングス（JBCC HD）が、AIサービスモデル構想を進めています。
業務部門が自らAIユースケースやAIエージェントを作り、現場に適用する取り組みです。
同社は技術者と業務担当者による伴走支援やクラウド基盤を整えています。
受託開発型から、AIの利用と拡張に応じて収益を得るモデルへの転換を目指しています。

記事の概要

JBCCホールディングス（JBCC HD）は、AIサービスモデル構想の開発に取り組んでいます。
同構想は、生成AIの活用方法が分からないユーザー企業の声を起点に、約1年前から検討してきたものです。
同社は自社を実験台とし、人事や法務、経理財務などの業務部門でAIユースケースを作りました。
業務部門は改善したい業務を洗い出し、AIエージェントを開発して現場に適用しています。
技術と業務の両方に詳しいフォワードデプロイドエンジニア（FDE）を参考に、カスタマ・イノベーション・チームも立ち上げています。
同チームは、AI技術者とAI活用で成果を上げた事業部門担当者で構成されています。
同社は、AI活用のルール整備やセキュリティ・エンジニアの初期参画も進めています。
さらに、AIオーケストレーションプラットフォームを用意し、データ基盤やアプリ開発基盤としての活用も見込んでいます。
今後は、仕様変更などを踏まえて最新情報を判断するAIの長期記憶機能の実装にも取り組みます。
ERPや業務AIエージェントプラットフォームを提供するスパイスコードなど、AI関連スタートアップとの資本・業務提携も進めています。
同社は、顧客がAIを使って自律的にアプリケーションを開発する時代を見据えています。
製造業向けの概念実証（PoC）や大企業のインフラ構築プロジェクトも、すでに始動しています。
AIの利用や拡張に伴って収益を得る、伴走型ストックビジネスへの転換を目指しています。

記事のポイント

1. 現場主導のAI活用： 人事や法務、経理財務などの業務部門が課題を洗い出し、AI活用の場面を考えます。
2. 伴走支援部隊： AI技術者と業務部門担当者で構成するチームが、AI実装から定着まで支援します。
3. 専用クラウド基盤： AIオーケストレーションプラットフォームで、利便性とシステム保護の両立を図ります。

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