アスエネは、日本ペイントグループの国内各社にサステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」を導入しました。
これまでExcelで管理していたScope1-3のCO2排出量データを一元管理します。
監査ログや異常値検知を活用し、SSBJ基準に基づく開示や第三者保証への対応を見据えます。
記事の概要
日本ペイントグループは、国内各社と各工場のCO2排出量データを「ASUENE」で管理します。
Scope1-3の排出量を一元管理し、算定データの正確性と信頼性を高めます。
監査ログや異常値検知により、データの変更履歴や異常を確認できるようにします。
太陽光発電による自家消費電力量など、拠点ごとに異なる算定にも対応します。
M&Aや組織再編に伴う組織変更の履歴管理にも対応します。
国内では2025年3月に、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が情報開示基準を公表しました。
2027年3月期以降は、一定の要件を満たす東証プライム市場上場企業を対象に、SSBJ基準の開示が段階的に義務化されます。
日本ペイントグループは今後、排出量データを分析し、Scope3を含むサプライチェーン全体の削減につなげる方針です。
記事のポイント
- Excel管理を一元化: 国内各社と各工場のScope1-3排出量を一元管理し、担当者に集中していた集計業務を効率化します。
- 監査対応を支援: 監査ログや異常値検知、変更履歴の管理により、SSBJ開示と第三者保証を見据えた体制を整えます。
- 複雑な算定にも対応: 自家消費電力量や組織再編など、拠点や組織ごとに異なる排出量管理にも対応します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 複数拠点の排出量をExcelで集計している企業は、SSBJ対応だけでなく、異常値や変更履歴を含む監査可能性まで要件に置き、移行時期と運用責任者を早めに決める必要がありそうです。
- 同業サービス提供者: 単なる排出量の可視化ではなく、複数拠点や組織再編、自家消費のような例外処理と、開示・第三者保証まで見据えた履歴管理を一体で扱えるかが、製造業向け提案の比較軸になりそうです。
- 開示・保証担当者: 開示担当者は、算定部門だけでなく各社・工場の入力や組織変更を含む運用設計を先に固めることで、将来の保証対応で説明できる証跡を残しやすくなると考えられます。
このニュースの背景
国内では2025年3月にSSBJの情報開示基準が公表され、2027年3月期以降は一定の東証プライム市場上場企業を対象に開示が段階的に義務化されます。
開示情報の信頼性を確保するため、排出量の算定値だけでなく、使用データや変更履歴を確認できる管理体制が求められています。
日本ペイントグループでは、国内各社・各工場のデータ収集や、自家消費電力量の集計、組織再編への対応に伴う管理負担が課題になっていました。
関連するニュース
- アスエネのタイ現地法人が兼松タイと提携し、製造業向けにNZeroで電力データ分析とコスト削減を支援します。
- ナレッジセンスはChatSenseで、利用者の画面変更を検知して再確認するAI操作機能を提供予定です。
- 日本航空はAIで契約書のリース判定を支援し、管理までつなぐ仕組みを導入します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
アスエネ株式会社のプレスリリース(2026年11月20日 10時00分)アスエネ、日本ペイントグループにサステナビリティ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000058538.html