Polimillは11月19日、行政向け生成AI「QommonsAI」で国内推論機能の提供を始めました。
OpenAIの「GPT-6 Luna」を使い、対象入力への推論処理を日本国内で実行できます。
約1,200自治体、約65万人の利用者に、自治体の情報管理に配慮した環境を提供します。
記事の概要
今回の機能では、自治体職員が入力した内容をもとに、日本国内で回答を生成できます。
OpenAI APIで保存が必要な場合、対象の顧客コンテンツも日本国内に保存されます。
入力内容と回答は、OpenAIの不正利用監視ログに保存されないZero Data Retentionに対応します。
OpenAI APIで送受信される入力内容と回答は、デフォルトではモデル学習に使われません。
Polimillは自治体業務を想定し、検索を使わない26件のタスクで回答内容を比較検証しました。
グローバルと日本のAPI接続先で各1回ずつ実行し、挨拶文や簡単なメール作成では品質や文体に大きな差がないと評価しました。
QommonsAIは2026年11月時点で約1,200自治体、約65万人が利用しています。
議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など、自治体の幅広い業務で活用されています。
記事のポイント
- 国内で推論処理: 対象入力の推論処理を日本国内で行い、API保存時の顧客コンテンツも国内に保存できます。
- データ保持を制御: Zero Data Retentionを有効にし、不正利用監視ログへの保存やモデル学習利用を抑えています。
- 26件のタスクで検証: 自治体業務を想定した26件のタスクを比較し、挨拶文などで大きな品質差がないと評価しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する自治体: 国内での推論処理や保存条件を自組織の情報セキュリティポリシーと照合しやすくなり、議会対応や住民対応など、業務ごとの利用可否を具体的に判断する材料が増えると考えられます。
- 自治体向けAI事業者: 約1,200自治体・約65万人が利用する環境で国内処理とデータ保持制御が示されたことで、今後はモデル性能だけでなく、処理場所やログ管理まで含めた提案が競争軸になる可能性があります。
- 自治体の情報管理担当: Zero Data Retentionやモデル学習への不使用に加え、26件の比較検証結果も確認対象となるため、導入時にはデータ条件と実業務での品質を分けて評価する運用が求められそうです。
このニュースの背景
QommonsAIは2026年11月時点で約1,200自治体、約65万人が利用し、議会対応や政策立案、住民対応など幅広い業務に使われています。
自治体が生成AIを業務利用する際は、入力情報の処理・保管場所や保持条件が判断材料になります。今回の機能は、国内での推論処理、保存が必要な顧客コンテンツの国内保存、Zero Data Retentionに対応しています。
Polimillは自治体業務を想定した検索を使わない26件のタスクで、グローバルと日本のAPI接続先を比較し、挨拶文や簡単なメール作成では品質や文体に大きな差がないと評価しました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Polimill株式会社のプレスリリース(2026年11月20日 10時00分)QommonsAI、OpenAI「GPT…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000817.000088829.html