株式会社Compalyzeは11月16日、法人向け登記情報取得サービス「Compalyze Tōki Lib.」の提供を開始しました。
登記情報を1回の注文で最大50社分取得でき、最新の登記情報は1文書330円(税込)で提供します。
取得したPDFの一括保存や表・CSVへの整理に加え、REST APIとMCPで社内システムやAIエージェントから利用できます。
同社が運営する企業情報データベース「Compalyze」は、月間アクティブユーザー数が300万人を突破しました。
記事の概要
Compalyze Tōki Lib.は、与信・取引先審査、M&A・投資調査、法務・総務向けの登記情報取得サービスです。
登記情報は1回の注文で最大50社分をまとめて取得でき、取得したPDFは商号や取得日を付けたファイル名で保存できます。
最新の登記情報は1文書330円(税込)で、登記情報提供サービスの利用料と同額です。
Compalyzeが過去に取得した登記情報は、アーカイブとして1文書220円(税込)で提供します。
月額3,300円(税込)のデータ機能では、PDFから読み取った商号・資本金・役員・変更履歴などを表とCSVで利用できます。
ウォッチ中の会社に新しい登記の受付があった場合は、毎朝9時にメールで通知します。
REST APIとMCPでは、検索・見積・購入申請や解析データの参照に対応し、署名付きWebhookによる通知も利用できます。
Compalyzeの月間アクティブユーザー数は、2026年5月28日の公開から約6カ月で300万人を突破しました。
記事のポイント
- 最大50社を一括取得: 登記情報を最大50社分まとめて注文でき、最新は1文書330円で取得できます。
- 登記情報を構造化: 取得したPDFから商号・資本金・役員・変更履歴を読み取り、表やCSVで利用できます。
- API・MCPに対応: REST APIとMCPを通じて、社内システムやAIエージェントから購入申請できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 複数社の登記取得から保存・表計算への整理までを一連の業務として見直せます。与信や審査の対象社数が多い企業ほど、API・MCPを含む運用設計を検討する余地があります。
- 与信・法務担当: 登記情報を手作業で転記・管理する負担を減らし、変更受付の通知を継続確認に組み込める可能性があります。どの会社を監視対象にするか、社内ルールの整理が求められそうです。
- 企業データ提供者: 登記情報そのものの提供に加え、構造化データやAIエージェントからの取得経路が選択肢になります。一次情報を業務フローへ接続し、権限管理まで含めて設計できるかが競争軸になりそうです。
このニュースの背景
登記情報は、与信・取引先審査やM&A・投資調査、契約前の確認などで使われています。
従来は複数社分を取得する際、会社ごとの注文やPDFのファイル名変更、内容の表への転記を繰り返す必要がありました。
Compalyze Tōki Lib.は、最大50社の一括取得に加え、PDFの構造化、変更受付の通知、REST API・MCPによる社内システムやAIエージェントとの接続に対応しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Compalyzeのプレスリリース(2026年11月17日 10時00分)企業情報データベース「Compalyz…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000165558.html