ベーステクノロジーは、既存のWebシステムを改修せず、多要素認証を導入できるサービスの提供を開始しました。
「QuiX-Adapter+ログ分析」は、最短1か月で運用を開始できるサービスです。
認証ログを月次で分析し、不審な利用の兆候や運用上のリスクをAIレポートで可視化します。
記事の概要
ベーステクノロジーは、「QuiX-Adapter+ログ分析」の提供を開始しました。
既存Webシステムの前段に「QuiX-Adapter」を設置し、クラウド型の「QuiX認証サービス」と連携します。
ID・パスワードに加え、メールで届くワンタイムコードを使って本人確認を行います。
認証済みの通信だけをWebシステムへ中継するため、アプリケーションの改修は不要です。
要件確認から本番切替までの標準期間は5週間で、最短1か月で運用を開始できます。
認証ログから無効アカウントの利用や認証失敗の連続などを自動で抽出します。
最大11か月分の過去データと比較した傾向の変化を、AIがレポートとしてまとめます。
1,000IDの場合の価格は、初期費用が160万円から、年間利用料が150万円からです。
記事のポイント
- 改修なしで認証導入: QuiX-Adapterを既存Webシステムの前段に置き、メールで届くワンタイムコードを使って認証します。
- 最短1か月で開始: 標準期間は5週間で、環境や準備状況によっては最短1か月で多要素認証の運用を開始できます。
- AIが傾向をレポート: 認証失敗の連続などを抽出し、最大11か月分との傾向比較をAIが月次レポートにまとめます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 改修費や長期プロジェクトを避けながら認証強化を進められるため、既存システムの重要度や利用者数を踏まえ、短期導入の投資対効果を比較しやすくなります。
- 情シス・監査担当: 認証ログの継続分析とAIレポートにより、導入後の確認作業を定例化しやすくなります。異常の判断基準や、社内報告に必要な運用設計も見直す必要がありそうです。
- セキュリティ事業者: 認証機能の追加だけでなく、導入後のログ分析や段階的な認証強化まで含めた提案が求められそうです。既存環境を変えにくい企業への対応力が競争軸になる可能性があります。
このニュースの背景
社外に公開する業務用Webシステムが増え、ID・パスワードの漏えいによる不正アクセスへの対策が求められています。
一方で、既存システムに認証機能を組み込むにはアプリケーション改修が必要となり、導入の規模や期間が障壁になっていました。
多要素認証を導入した後も、アカウントの乗っ取りや内部不正、不要なアカウントの放置といったリスクは残ります。
そのため、認証の導入時点だけでなく、認証ログを継続的に確認し、運用上のリスクを把握する仕組みが必要になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ベーステクノロジー株式会社のプレスリリース(2026年11月17日 10時00分)QuiX、Webシステムを改修せず最短…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000194200.html