Uravationは、全国の国立大学85校における生成AIの利用指針を調査しました。
70校(82.4%)で、学生や教職員向けの指針・留意事項などの公開ページを確認しました。
課題・レポートの扱いは、本文を読めた67校のうち55校(82.1%)が授業担当教員の判断に委ねていました。
一方、「AIエージェント」に触れた指針は0校でした。
記事の概要
調査は2026年11月2日から3日にかけて、文部科学省の一覧にある国立大学85校を対象に実施されました。
大学として公開した生成AIの利用指針、留意事項、学長や理事のメッセージを公式サイトで確認しました。
公開ページを確認できた70校の内訳は、留意事項・注意が38校、指針・ガイドラインが27校、メッセージ・考え方が5校でした。
指針ページに記載された最も古い日付は、70校中54校が2023年でした。
課題・レポートについては、授業担当教員の指示やシラバスに委ねる大学が55校(82.1%)でした。
大学として条件付きで認める大学は4校、原則禁止は4校、扱いの記載がない大学は4校で、条件なしで認める大学はありませんでした。
生成AIの出力をそのまま成果として提出することを不正・不適切とする文は56校(83.6%)にありました。
AIエージェントへの言及は0校で、英語版を確認できた大学は22校(31.4%)でした。
記事のポイント
- 公開ページは70校: 生成AIの利用指針や留意事項を公式サイトで確認できた大学は、85校中70校(82.4%)でした。
- 課題対応は教員判断: 本文を読めた67校のうち55校(82.1%)が、課題・レポートの扱いを授業担当教員に委ねていました。
- AIエージェントは未記載: 公開ページを確認できた70校の指針には、AIエージェントやagentへの言及がありませんでした。
このニュースがもたらす影響
- 国立大学の運用担当者: 2023年に作成した指針を見直す際は、大学共通の原則だけでなく、授業ごとの許可範囲やAIエージェント利用時のデータ・提出物まで補う必要が生じそうです。
- 授業担当教員: 扱いの判断を委ねられる教員には、シラバスや初回授業で利用可否と申告方法を具体化し、学生間の認識差を抑える運用が求められそうです。
- 教育AI事業者: AIエージェントの記載がない状況では、単なる文章生成ではなく、アカウント管理やデータの扱い、提出物の確認まで含む教育向け支援に余地があると考えられます。
このニュースの背景
文部科学省は2023年7月、大学・高専に対して、教育の実態や状況の変化を踏まえて生成AIの指針を見直すことが重要だと示しました。
今回確認できた70校のうち54校では、指針ページに記載された最も古い日付が2023年でした。
課題・レポートの扱いは、本文を読めた67校のうち55校が授業担当教員の指示やシラバスに委ねていました。
一方、確認できた指針にはAIエージェントへの言及がなく、既存の文書が文章生成を中心に設計されている可能性がうかがえます。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Uravationのプレスリリース(2026年11月16日 11時00分)【全国の国立大学85校の公式サイトを調…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000137731.html