NTTモビリティ、HDマップレス型バスの公道実証を2027年2月開始

NTTモビリティは、HDマップに依存しない自動運転バスの公道実証を2027年2月に始めます。
Imagryの自動運転システムを活用し、NTT武蔵野研究開発センタ周辺で走行評価を実施します。
まずはドライバーが乗車する自動運転レベル2で、日本の交通環境への適合性や商用化の課題を検証します。

記事の概要

実証場所は、公道を含む自動運転実証フィールド「Co-Creation Hub」です。
NTTモビリティは、左側通行、日本の信号機、交通規制への適合状況を評価します。
路上駐車、歩行者、自転車など、多様な交通環境への対応能力も検証します。
HDマップを事前整備しない新規ルートへの展開能力を評価し、導入負担の軽減可能性を探ります。
AIによる判断の説明可否や検証可能性、学習データへの依存性も技術課題として扱います。
悪天候や夜間における認識性能のほか、遠隔監視や運行管理システムとの連携も確認します。
車両は2026年12月7日に納車予定で、2026年12月から構内走行試験を進めます。
2027年4月から走行評価と課題の取りまとめを始め、商用運行への活用を目指します。

記事のポイント

1. 公道評価の対象： 左側通行や信号機への適合性に加え、路上駐車、歩行者、自転車への対応を検証します。
2. HDマップレス方式： カメラ映像などから周囲を認識し、HDマップなしで走行経路や動作を判断します。
3. 商用化の課題： 安全性評価、遠隔監視、法令適合、運行コスト最適化の課題を抽出します。

このニュースがもたらす影響

• 交通事業者： 新規ルートごとのHDマップ整備や調整負担を抑えられる可能性があるため、導入候補地域を増やす前提で、運行コストと安全性評価の方法を早期に比較する必要がありそうです。
• 自動運転事業者： 日本の信号機や左側通行、路上駐車などへの対応に加え、AI判断の説明可能性まで評価対象となるため、技術性能だけでなく国内公道での検証手法が競争軸になりそうです。
• 運行管理部門： 自動運転レベル2から商用化を目指す過程では、車両側の認識性能だけでなく、遠隔監視や運行管理システムとの連携、悪天候・夜間時の対応手順を整えることが求められそうです。

このニュースの背景

自動運転サービスを新たな地域やルートへ展開する際は、HDマップの整備に加えて、道路環境や交通状況に応じた調整と検証に時間とコストがかかることが課題になっています。
今回のシステムは、HDマップを事前整備する前提ではなく、カメラ映像などから周囲を認識し、AIとルールベースを組み合わせて走行を判断する構成です。
そのため、公道では日本の交通環境への適合性だけでなく、AI判断の検証可能性や学習データへの依存性、遠隔監視との連携まで確認する必要があります。

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