AMCソフトウェアジャパン、COBOL製品にMCP連携を搭載

AMCソフトウェアジャパンは、COBOLおよびエンタープライズ製品の最新版「12.0J」を発表しました。
開発製品にMCPサーバーと開発支援スキル群を標準搭載し、GitHub CopilotなどのAIアシスタントとの連携を強化します。
Enterprise Analyzerでは、自然言語によるCOBOL・PL/I資産の分析にも対応します。

記事の概要

AMCソフトウェアジャパンは、「Rocket Visual COBOL 12.0J」と「Rocket エンタープライズ製品12.0J」の国内販売を2027年1月5日に開始します。
出荷開始日は2027年1月15日です。
開発製品には、COBOL言語情報をAIアシスタントへ提供するMCPサーバーと、開発時に使えるスキル群を標準搭載します。
Enterprise AnalyzerにはMCPサーバーとクライアント機能を実装し、MCP Chat画面から日本語の自然言語でリクエストできます。
品質評価レポートの生成に加え、影響分析やデータフロー分析なども利用できます。
開発環境ではVisual Studio 2022、2026、.NET 8、.NET 10、Eclipse 4.39をサポートします。
実行環境では、Red Hat Enterprise Linux for ARM 64、Red Hat Enterprise Linux 10、PostgreSQL 17.x、18.x、OpenJDK 25などに対応します。

記事のポイント

1. MCPで開発を支援： COBOL言語情報と開発支援スキルをMCP経由で提供し、AIによるコード理解や保守を支援します。
2. 自然言語で資産分析： Enterprise AnalyzerのMCP Chatから日本語で依頼でき、品質評価や影響分析などを実行できます。
3. 対応環境を拡大： Visual Studio 2026や.NET 10に加え、RHEL for ARM 64など新たな環境をサポートします。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 既存のCOBOL・PL/I資産を抱える企業では、AI導入の対象が新規開発だけでなく、影響分析や品質評価まで広がります。導入時は、自然言語の結果を従来のレビュー工程でどう検証するかを決める必要がありそうです。
• 同領域のサービス提供者： 同じ領域のサービス提供者には、生成AIとの接続だけでなく、言語固有の情報や分析機能を開発環境・保守環境へどう渡すかが比較軸になりそうです。MCP対応の有無が製品選定に影響する可能性があります。
• 基幹システムの担当者： 基幹システムの刷新を急ぐ企業にとって、既存資産を分析しながら段階的に改修する選択肢が取りやすくなる可能性があります。開発環境と実行環境の対応範囲を、自社の移行計画と照合することが求められそうです。

このニュースの背景

COBOLは金融、製造、旅行、小売、政府などの分野で利用され、世界のビジネス取引の約70％を支えているとされています。
一方、長年運用されてきたCOBOLやPL/Iアプリケーションは、構造や依存関係の把握が難しく、保守や改修に多くの工数を要することがモダナイゼーションの障壁になっています。
前世代ではARMプロセッサ対応の拡張や、Enterprise Analyzerのチャットアシスタントによる分析支援が提供されており、今回はMCPを通じたAI連携が開発環境と分析環境へ広がっています。

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