NearMe、地域交通のAI配車事業に約5.2億円を調達

株式会社NearMeは、地域交通と観光分野の事業拡大に向け、約5.2億円を調達しました。
調達には既存株主や日本政策金融公庫に加え、地域金融機関系のベンチャーキャピタル4社が参加しました。
累計調達額は約38.8億円となり、AIを使ったオンデマンド交通や相乗りタクシーを拡大します。

記事の概要

NearMeは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツからの追加出資を受けました。
日本政策金融公庫からの追加融資に加え、愛知キャピタル、阿波銀キャピタル、名古屋キャピタルパートナーズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジが出資しました。
同社は独自AIで配車やルートを最適化し、交通事業者や自治体と地域の移動課題に対応しています。
国土交通省の調査では、2026年6月時点で交通空白が全国2,740地区で確認されています。
交通空白は892自治体で発生し、前年から683地区増えて全体の51％に達しています。
調達資金は、交通空白地でのオンデマンド交通や相乗りタクシー、地方空港・観光地の二次交通整備に使います。
NearMeは、独自AIを活用した配車・運行最適化技術の高度化と、交通事業者の運営効率向上にも投資します。
同社は25を超える自治体と実証事業を進めており、空港送迎サービスは累計予約人数150万人を達成しています。

記事のポイント

1. 調達額は約5.2億円です： 第三者割当増資と融資で約5.2億円を調達し、累計調達額は約38.8億円となりました。
2. 地域金融機関と連携します： 東海エリアや徳島県を地盤とする金融機関系VCが出資し、地域ネットワークを生かします。
3. AI配車を高度化します： 独自AIによる配車・運行最適化を進め、自治体や交通事業者の輸送効率向上を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討側： 交通空白が広がるなか、自治体や交通事業者は、AI配車を導入する際に、住民利用と観光需要をどう両立させ、既存の車両・運行体制をどう効率化するかを検討する必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： 地域金融機関のネットワークが、AI配車サービスの展開地域や導入先の開拓に結び付く可能性があります。同じ領域の事業者には、技術だけでなく地域側との連携体制も問われそうです。
• 地域金融機関： 交通空白の解消を地域経済への投資と捉え、資金提供に加えて自治体や交通事業者との接点を生かす協業モデルが広がる可能性があります。投資先との連携方法が重要になりそうです。

このニュースの背景

人口減少や高齢化、ドライバー不足を背景に、地域交通の維持が難しくなっています。
国土交通省の調査では、2026年6月時点で交通空白が2,740地区、892自治体で確認され、前年から683地区増えています。
一方で、地方空港や観光地では移動需要が拡大しており、住民の日常利用と観光客の移動を支える交通手段が求められています。
2026年10月には、地域の輸送資源の活用や共同化・協業化を通じて交通空白の解消を図る改正法が施行されています。

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