テレポート株式会社、Claude Mythos 5.1の利用承認を取得

テレポート株式会社は、Anthropicの「Cyber Verification Program(CVP)」の審査を通過しました。
同社は、脆弱性の発見や分析に強みを持つ「Claude Mythos 5.1」へのアクセス承認を取得しました。
自社の「Data is CITY」に活用し、企業向けサービスのパートナー5社程度を募集します。

記事の概要

テレポート株式会社は、Anthropicが提供するCVPの審査を通過しました。
これにより、一般公開されていないAIモデル「Claude Mythos 5.1」へのアクセス承認を取得しました。
Mythosは、ソフトウェアの脆弱性を発見・分析する能力を持つモデルです。
同社は、Mythosを自社システムと「Data is CITY」の研究開発に活用します。
Data is CITYは、サーバーやネットワーク、データベース、権限などを共通構造で管理します。
同社は、脆弱性の発見から影響範囲の特定、対応の優先順位づけまでを支援する仕組みを開発します。
企業向けの「CITY for Enterprise」では、最初のパートナー企業を5社程度募集します。
対象の目安はIT費用が年5,000万円を超える企業・組織で、最初の3か月で経営会議に活用できる状態を目指します。

記事のポイント

  1. Mythosへのアクセス承認: AnthropicのCVPを通過し、一般公開されていないClaude Mythos 5.1を研究開発に活用します。
  2. 脆弱性対応を一体支援: Data is CITYで環境全体を把握し、脆弱性の発見から影響分析、対策検証まで支援します。
  3. 5社程度の導入企業を募集: IT費用年5,000万円超を目安に、経営トップが推進する企業・自治体などを募集します。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: 脆弱性診断ツールの追加導入ではなく、資産・権限・業務影響を含む全体管理の見直しが必要になり、経営層を巻き込んだ運用体制を早期に整えることが求められそうです。
  • セキュリティ事業者: 脆弱性を見つける機能だけでは差別化しにくくなり、企業内の依存関係や事業影響まで踏まえて対応順を示すサービスへ、提供範囲を広げる必要が生じる可能性があります。
  • 企業の経営層: IT部門に任せきりだった脆弱性対応を、事業継続や投資判断に結び付けて把握する契機になります。経営会議で扱える情報へ翻訳する仕組みの有無が選定軸になりそうです。

このニュースの背景

AIが脆弱性を発見・分析する能力は、攻撃に利用される可能性があるため、一般公開ではなく審査を通過した利用者に限って提供されています。
企業では、Webサイトやサーバー、クラウドサービス、業務システムが部署やベンダーごとに管理され、相互のつながりや依存関係を統合的に把握しにくい状況があります。
脆弱性は発見だけでは対策につながらず、該当システムや業務への影響、対応の優先順位まで特定する必要があります。
テレポートは自社環境で、問題発生前からデジタル環境を把握していたことにより、脆弱性の影響範囲の特定と対応を短時間で進めた実績を示しています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000157986.html

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