Box、企業向けAIの業務自動化と脅威検知を強化する新機能を発表

Boxは11月5日、エージェント型ワークフローを構築できる「Box Architect」を発表しました。
企業コンテンツを使った業務プロセスを自動化し、複数のAIモデルを組み合わせて運用できます。
同時に、AIエージェントによるデータ持ち出しやアカウント乗っ取りへの脅威保護機能も強化します。

記事の概要

Boxは、エージェント型ワークフローを設計・テスト・導入できる「Box Architect」を発表しました。
利用者は、Box Extract、Box Automate、Box Apps、Box Formsなどを組み合わせて業務プロセスを構築できます。
Anthropic、OpenAI、Google、NVIDIA、IBMなどのモデルから、作業内容に応じて利用するモデルを選択できます。
ワークフローはBox内のコンテンツ、既存のアクセス権限、分類、保持ポリシーに基づいて管理されます。
法律事務所の契約書レビュー、銀行の口座開設、政府機関の許認可などへの活用例を示しています。
Boxは、大量のデータ持ち出しやセッション乗っ取り、大量削除を検知・制限する脅威保護機能も開発しています。
エージェント向けセキュリティ制御機能は、Box ShieldおよびEnterprise Advancedの利用者に一般提供を開始しています。
Box Architectは2026年11月以降、新たな脅威保護機能は2027年初めに提供予定です。

記事のポイント

1. 業務プロセスを設計： 平易な言葉で目的を説明し、Box内のコンテンツや手順をもとにワークフローを設計できます。
2. 複数モデルを使い分け： AnthropicやOpenAIなどのモデルから、簡単な作業や複雑な推論に適したモデルを選べます。
3. エージェントを制御： 分類ポリシーやMCPガードレールで、エージェントの情報アクセスや操作範囲を管理できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 導入担当者は、個別のAI実験ではなく、契約書審査や申請処理などの業務単位で、どこに人の確認を残すか、既存権限をどう適用するかを先に設計する必要がありそうです。
• AI基盤・SaaS提供者： AI基盤や業務SaaSを提供する企業は、単一モデルの性能だけでなく、複数モデルの使い分け、既存ツールとの接続、ワークフローのテストと標準化までを競争軸に据えることが求められそうです。
• 情報システム部門： 情報システム部門は、エージェントに許す閲覧・作成・移動・外部共有の範囲を定義し、異常な操作を検知した際の制限や追加認証まで含めて、導入前から運用ルールを整える必要がありそうです。

このニュースの背景

エージェント型ワークフローは、複数のBox機能や外部モデルを組み合わせ、重要な判断には人が関与する前提で設計されています。
一方で、エージェントが企業コンテンツへアクセスして操作することで、データ持ち出しやセッション乗っ取りなど、従来とは異なる脅威への対応が必要になっています。
そのため、業務自動化の設計と、アクセス権限・分類・保持ポリシーに基づく管理を同時に進める流れが強まっていると考えられます。

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