2WINSとMURC、自治体営業向けAI分析ツールを正式提供

2WINSと三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は、自治体営業向けAI分析ツール「Gov Sales」の正式版を提供開始しました。
全国の自治体の予算書や議会録などを分析し、営業先や提案機会の把握を支援します。
議会録の更新を知らせる「キーワード通知機能」を新たに搭載しています。

記事の概要

「Gov Sales」は、自治体を対象に営業する企業の担当者向けWebサービスです。
MURCが構造化した自治体データ基盤と、2WINSの大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術を組み合わせています。
対象情報は、全国の自治体に関する予算書、議会録、施政方針などの公開情報です。
MURCは2026年7月からトライアルを実施し、営業現場のフィードバックをもとに本番環境を整備しました。
正式版では、登録したキーワードに該当する議会録が更新された際、お知らせページで通知します。
自治体ごとの施策や事業の状況を踏まえ、提案先や優先順位の整理を支援します。
自治体予算情報は、全国の地方自治体の約9割を対象にMURCが構造化・データベース化しています。
提供開始日は2026年11月5日で、提供元はMURC、共同開発はMURCと2WINSです。

記事のポイント

1. 議会録の更新を通知： 登録キーワードに該当する議会録の更新を知らせ、自治体の検討状況の変化を捉えます。
2. 提案先と予算項目を分析： 施策や予算情報をもとに、自社サービスと適合する自治体や具体的な予算項目を示します。
3. 経験に依存しない営業： 自治体・担当課ごとの条件に合わせたレポートで、組織的な提案活動を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 営業担当者ごとの経験や情報収集に頼る体制から、自治体・担当課・テーマを共通の条件で追跡し、組織として提案先と着手時期をそろえる運用へ移行しやすくなると考えられます。
• 同領域の提供者： 自治体向け営業支援では、公開情報を検索できるだけでなく、議会録の更新を起点に行動を促せるかが差別化要素になり、データの網羅性と通知後の提案精度が問われる可能性があります。
• 自治体職員： 民間企業が議会録や予算情報の変化を継続的に把握しやすくなるため、公開情報を根拠とした提案を受ける機会や、施策の検討段階に応じた対話が増える可能性があります。

このニュースの背景

自治体の予算書や議会録、施政方針などの公開情報は随時更新されるため、営業担当者が必要な情報を探すだけでは、方針や検討状況の変化を捉えにくいという課題がありました。
2026年7月からのトライアルでは、公開情報を根拠に営業機会を把握し、自治体ごとの施策や事業を踏まえて提案先・優先順位を整理する活用が進みました。
一方で、営業現場からは「いつ動くべきか」を把握する仕組みが必要だと分かり、議会録の更新を知らせる機能が正式版に追加されました。
MURCが全国の自治体予算情報の約9割を構造化・データベース化し、2WINSのLLMを活用したAI技術と組み合わせている点が、サービスの基盤になっています。

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