HODL1、機密情報を守るAIセキュリティ対策エージェントを共同開発

HODL1は、Ryodan Systems AGとAIセキュリティ対策エージェントの共同開発を始めました。
AIエージェントによる機密情報の外部送信や、誤操作の抑制を目指します。
オープンソースAIエージェント「Hermes」向けソフト「Mordred」を活用します。
まずHODL1社内で試験運用し、既存サービスへの統合を検討します。

記事の概要

HODL1は、スイスの暗号技術企業Ryodan Systems AGと提携しました。
共同開発するAIセキュリティ対策エージェントは、決算や経理、内部監査などへの適用を想定しています。
Mordredは、AIエージェントの接続先や保存情報、通信経路を管理するオープンソースソフトウェアです。
設定条件に合わないAIへの接続を止め、対応する保存領域の情報を暗号化する機能を備えています。
対象となるHermes Agentは、Nous Researchが公開するオープンソースのAIエージェントです。
Nous Researchは2026年10月、NVIDIAやMicrosoftのM12などから9,000万米ドルを調達したと公表しました。
HODL1によると、Hermesのソフトウェア複製回数は2026年10月時点で2,400万回を超えています。
試験運用では、外部送信の制限や人による承認、暗号化の対象範囲を検証します。

記事のポイント

1. 送信先と保存情報を管理： MordredはAIへの指示だけでなく、接続先や保存領域を制御し、条件外の送信停止や暗号化を行います。
2. 社内業務で試験運用： HODL1は決算や経理、内部監査などを対象に、業務品質と費用、情報保護の有効性を検証します。
3. 既存サービスへ統合： 検証結果を踏まえ、AI経営管理エージェントへの統合と顧客企業への提供内容を具体化する方針です。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AIエージェントを決算・経理などに組み込む企業は、指示文だけでなく送信先、保存領域、人の承認を含む運用条件を設計し、試験で保護範囲と費用を確かめる必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： 業務特化型AIを提供する企業には、モデルの性能だけでなく、外部送信の制限や保存情報の暗号化まで含めた安全設計が、サービス選定時の比較軸になる可能性があります。
• AI活用を進める企業： AIエージェントの導入範囲が広がるほど、業務効率化と情報保護を別々に考えず、接続先の管理や人の承認を業務フローへ組み込む対応が求められそうです。

このニュースの背景

AIエージェントが財務情報や取引先情報を扱う場面が増えるほど、外部AIサービスへの意図しない送信や、誤った操作への対策が課題になります。
悪意ある指示による操作や送信は、AIへの指示だけでは防ぎきれないとされています。
そのため、接続先や保存領域をソフトウェア側で制御し、人の承認を組み合わせる構成が検討されています。

関連するニュース

• Ryodan Systems AGが、AIエージェントの通信や記憶を暗号化し、未許可の送信を止める「Mordred」を公開しました。
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• Tempura technologiesはAI攻撃の再現から修正・再検証まで行うSecuriyを提供します。

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