ウェブスペース、売上分析の生成AI活用実態を330人調査

ウェブスペースは、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上分析に関わる社員330人を対象に調査しました。
売上データの分析では、表計算ソフトの利用が54.5%で最多となりました。
一方、48.2%は、生成AIを組織として活用していない職場で働いていました。

記事の概要

調査は2026年10月2日から10月5日まで、インターネットで実施されました。
対象は、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上データの集計・分析に関わる20代から60代の社員330人です。
売上データの集計・分析に使うツールは、「表計算ソフト」が54.5%で最多でした。
次いで「POS・基幹システムの標準機能」が45.5%、「社内で開発した独自システム」が29.1%でした。
分析業務を特定の担当者が担う職場で働く回答者は、合計28.8%でした。
課題では、「集計作業に追われ、分析まで手が回らないこと」が35.8%で最多となりました。
業務全般では、52.1%が全社または一部の部署で生成AIを活用する職場で働いていました。
しかし売上分析に限ると、48.2%は個人利用にとどまるか、生成AIを活用していない職場で働いていました。

記事のポイント

1. 分析ツールは表計算中心： 売上データの集計・分析に表計算ソフトを使う回答が54.5%で、POS・基幹システムの標準機能が45.5%で続きました。
2. 担当者依存が課題に： 特定担当者が分析を担う職場は28.8%で、不在時の停止や引き継ぎの難しさが主要な課題になりました。
3. 売上分析のAI活用に差： 業務全般では52.1%が組織単位で生成AIを活用する一方、売上分析では48.2%が組織活用に至っていませんでした。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 売上分析で生成AIを導入する際は、個人の試用にとどめず、集計手順や判断の共有まで含めて組織運用に組み込めるかを確認する必要がありそうです。
• 分析サービス提供者： 表計算ソフト中心で、集計負担や担当者依存が課題になっている実態から、専門知識がなくても使える分析機能と、引き継ぎやすい運用設計が選定基準になる可能性があります。
• 小売業界全体： 業務全般での生成AI利用が進んでも売上分析への展開には差があるため、利用ルールやデータの扱いを整え、部門横断で活用できる体制づくりが求められそうです。

このニュースの背景

小売本部では、売上データの集計・分析に表計算ソフトを使う回答が最多となっています。
分析業務では、集計作業に追われて分析まで手が回らないことや、特定担当者への依存が課題として挙がっています。
業務全般で生成AIを組織的に活用する職場がある一方、売上分析では個人利用にとどまるか、活用していない職場もあります。

関連するニュース

• 学校法人OCCらが営業職1,057人を調査し、AI活用と対人力が成果を分けると示しました。
• インフォマートが721名を対象に請求データ活用を調査し、AIへの期待を明らかにしました。
• ブリッジインターナショナルグループが営業AI活用を調査し、成果と次の投資先を数値で示しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース

小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱は、売上分析で生成AIを組織的に使っていない職場で働いている！

ウェブスペース株式会社のプレスリリース（2026年10月27日 15時00分）小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱は、…