株式会社こころざしは、3つの生成AIに役割を分担させる「参謀室」の実験を始めました。
代表の石井岳海氏がAIの提案を比較し、最終判断を下す運用です。
AIが本命事業を外した提案や、AI同士の確認で数字の誤りを見つけた事例を、noteで公開しています。
記事の概要
株式会社こころざしは2026年10月、3つのAIに名前と役割を与えた「参謀室」を社内に設置しました。
参謀長にはClaude、後藤にはChatGPT、桑田にはGeminiを使っています。
参謀長は原稿作成や資料作成、パソコン操作を担当します。
後藤は原稿に点数をつけ、修正点を指摘する役割です。
桑田は数字や事実を調べる裏取り役を担います。
参謀長は当初、最初の4週間をホームページ制作の受注に絞るよう提案しました。
石井氏が取り組みたい人手不足や日本の現場改善と異なるため、この提案は退けられました。
AIが示した古い年と新しい年の数字の混在は、別のAIによる確認で公開前に修正されました。
記事のポイント
- 3つのAIが役割分担: Claude、ChatGPT、Geminiにまとめ役、評価役、裏取り役を割り当てています。
- 提案の最終判断は人: AIの意見が割れた場合も、代表の石井氏が採用や却下を決める運用です。
- 失敗と修正過程を公開: 本命事業を外した提案や数字の誤りを含む実験記録をnoteで公開しています。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 複数のAIに作成・評価・裏取りを分担させても誤りは残るため、導入時には役割設計だけでなく、人が判断する基準と確認工程まで決める必要がありそうです。
- AI活用支援会社: AIの導入効果だけでなく、提案の不一致や誤情報をどう検出し、顧客の意図とずれた提案をどう修正するかまで示す支援が求められる可能性があります。
- 広報担当者: 失敗した提案や公開前の修正過程を記録する運用は、AI活用の実態を伝える材料になります。発信時には、誰が何を確認したかを併記することが重要になりそうです。
このニュースの背景
同社は、AIに任せられる作業を増やし、代表が人にしかできない仕事へ時間を使うために参謀室の実験を始めました。
一方で、AIは過去の実績から事業方針を推測できても、代表が本当に取り組みたいテーマまでは捉えられませんでした。
また、数字の調査を担うAIが古い年と新しい年の情報を混在させたため、別のAIによる確認が必要になりました。
こうした経験から、複数のAIを役割分担させ、最後は人が判断する運用が組まれています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社こころざしのプレスリリース(2026年10月27日 10時00分)千葉市の石井岳海、3つの生成AIの「参謀室」の…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000193521.html