NTTとNTTドコモ、基地局の通信負荷と蓄電池をAI協調制御

NTTとNTTドコモは、無線基地局の通信処理負荷と分散電源をAIで協調制御する実証を始めます。
実証では、通信処理負荷の拠点間移動と、太陽光発電・蓄電池の制御を組み合わせます。
平常時や電力需給ひっ迫時、停電時の3場面で、再生可能エネルギー活用や通信継続への効果を検証します。
無線基地局で本技術を使う実証実験は、両社調べで世界初です。

記事の概要

NTTとNTTドコモは2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷と分散電源をAIで協調制御する実証を開始します。
実証期間は2026年10月20日から12月31日までの予定です。
NTTが通信処理負荷を制御し、NTTドコモが蓄電池を制御して、通信設備と電力設備を一体的に最適化します。
通信処理負荷を基地局間で移動させるワークロードシフトと、エネルギーマネジメントシステム基盤を組み合わせます。
平常時は太陽光発電量の多い拠点へ負荷を移し、再生可能エネルギーの利用率を高められるか検証します。
電力需給ひっ迫時は蓄電池の充放電と負荷移動を連携し、デマンドレスポンスによる消費電力の抑制効果を検証します。
停電時は負荷を他拠点へ移して停電拠点の消費電力を抑え、蓄電池による通信サービスのバックアップ時間を延ばせるか検証します。

記事のポイント

1. 通信と電力を一体制御： AIが算出した運用計画に基づき、通信処理負荷の移動と蓄電池の充放電を連携して制御します。
2. 3つの場面で効果検証： 平常時、電力需給ひっ迫時、停電時を想定し、再エネ活用や電力網安定化、通信継続を検証します。
3. 強化学習も活用： NTTの強化学習モデルと、NTTドコモの数理最適化・AI技術をEMS基盤と連携させます。

このニュースがもたらす影響

• 通信事業者： 自社の基地局運用では、通信負荷の移動と蓄電池制御を別々に検討せず、平常時・需給ひっ迫時・停電時の運用を一体で評価する必要が生じそうです。
• 基地局・EMS企業： 通信設備と電力設備を横断して制御する前提が広がれば、基地局やEMSの提供企業には、異なる設備やAIモデルをつなぐ連携性と運用検証が求められる可能性があります。
• 電力・自治体： 再エネ活用やDR、災害時の通信継続を個別施策でなく同じ運用計画で扱えるため、地域の電力対策や防災計画と通信インフラを結び付ける視点が必要になりそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及などで社会全体のデジタル化が進み、通信ネットワークの消費電力は増加傾向にあります。
脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入拡大と、大規模災害に備えた通信インフラの強靭化が課題になっています。
従来は通信設備と電力設備が主に別々の運用条件で制御され、再エネの発電状況に応じた通信設備の調整や、停電時の限られた電力の有効活用が難しい状況でした。

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