Jパワー、シスコ、JR東日本、日立、ビットメディアは、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に着手しました。
横浜と北九州のAIデータセンターを接続し、電力需給や再生可能エネルギーの発電量に応じてAI処理を移す仕組みを検証します。
実証は2026年8月から2027年2月1日まで実施する予定です。
記事の概要
本実証は、発電量予測や電力取引価格、電力需給、計算資源の利用状況などを活用する取り組みです。
AI学習や推論などの計算タスクを、状況に応じて最適な場所と時間へ移すワークロードシフト（WLS）を検証します。
横浜と北九州のAIデータセンターは、クラウド型ネットワークサービス（NaaS）回線で接続します。
低遅延・大容量・高信頼のオール光ネットワーク（APN）などを使い、電力、通信、計算資源を統合的に制御します。
検証では、再生可能エネルギーの有効活用や出力抑制の低減、電力需給の安定化への効果を評価します。
AIデータセンターのレジリエンス向上に加え、サービス品質を維持する運用方法やシステム構成も確認します。
また、新幹線沿線の既設光ファイバーを利用し、鉄道沿線APN環境の通信性能と伝送品質を検証します。
記事のポイント
- AI処理を拠点間移動： 電力需給や再エネ発電量、計算資源の状況に応じて、AI学習・推論の処理場所と時間を動的に切り替えます。
- 横浜・北九州を接続： 両拠点をNaaS回線で結び、APNなどを活用して分散型AIデータセンターの統合運用を検証します。
- 鉄道沿線網も検証： 新幹線沿線の既設光ファイバーを使い、振動や気象の影響下で通信遅延や伝送品質を確認します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AI処理を単一拠点に集約するだけでなく、電力価格や再エネ発電量、計算資源の状況に応じて処理を移す運用を、サービス品質や処理時間への影響と合わせて検討する必要が生じそうです。
- AI基盤の提供事業者： AIデータセンターの性能だけでなく、拠点間の通信、電力需給、計算資源を一体で制御する機能が、分散運用の提案価値になっていく可能性があります。WLSによるオーバーヘッドの評価が焦点になります。
- 電力・通信事業者： 再エネの出力抑制や電力需給の調整手段として、AI処理を柔軟に移す仕組みを検討する材料になります。鉄道沿線の光ファイバー活用を含め、既存インフラとの接続方法が問われそうです。
このニュースの背景
AI活用の拡大に伴って計算需要が増え、電力需要の増加や、特定の地域・時間帯における再エネの出力抑制が課題になっています。
こうした課題に対し、複数地域にAIデータセンターを分散配置し、電力需給などに応じて計算処理を移す運用モデルの確立が求められています。
今回の実証では、再エネ発電量予測や電力取引価格、電力需給、計算資源の利用状況などを統合し、WLSの実現可能性と有効性を検証します。
横浜と北九州の拠点を接続する通信基盤として、新幹線沿線の既設光ファイバーを含むAPN環境の性能も確認します。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社 日立製作所のプレスリリース（2026年10月8日 14時00分）総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000636.000067590.html