ゴムマリ、上場3,817社の人手不足リスクとAI活用を調査

ゴムマリ株式会社は、上場会社3,817社の有価証券報告書をAIで分析しました。
人手不足・人材確保をリスクに挙げた会社は2,315社で、全体の60.6%でした。
そのうち、対策としてAIの活用を書いた会社は164社で、7.1%にとどまりました。

記事の概要

調査対象は、2025年10月1日から2026年10月8日までにEDINETへ提出された最新の有価証券報告書です。
3,824社を対象に、このうち「事業等のリスク」の本文を取得できた3,817社を分析しました。
分析したのは、「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載です。
人手不足・人材確保をリスクに挙げた2,315社のうち、AIの活用を書いた会社は164社でした。
AI以外の自動化・省人化・ロボット・デジタル化まで含めると、対策を記載した会社は412社で17.8%でした。
従業員300人未満では、人手不足・人材確保をリスクに挙げた割合が66.6%で最も高くなりました。
一方、対策にAIの活用を書いた割合は、300人未満の5.3%に対して5,000人以上では10.5%でした。
業種別では、情報・通信業で82.7%、サービス業で77.7%が人手不足・人材確保をリスクに挙げました。

記事のポイント

1. AI活用の記載は7.1%です： 人手不足・人材確保をリスクに挙げた2,315社のうち、AI活用を対策に記載した会社は164社でした。
2. 大企業ほどAI記載率が高いです： AI活用の記載割合は、従業員300人未満の5.3%に対し、5,000人以上では10.5%でした。
3. 業種別の差も明らかです： 人手不足の記載は情報・通信業とサービス業で多く、自動化などの対策は建設業と食料品で目立ちました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 人手不足をリスクとして認識していても、AI活用を開示する企業は7.1%にとどまります。全社導入を急ぐより、定型業務を一つ選び、効果と運用責任を確認する順序が現実的と考えられます。
• 中小上場企業： 300人未満では人手不足の記載が66.6%と高い一方、AI活用の記載は5.3%でした。導入担当者を確保できない前提で、業務単位で試せる体制や外部支援を使う時期の検討が必要になりそうです。
• AIサービス提供者： 情報・通信業やサービス業で人手不足の記載が多く、建設業や食料品では自動化などの記載が目立ちました。業界横断の機能訴求だけでなく、採用難の業務と省人化の成果を業種別に示すことが求められそうです。

このニュースの背景

今回の分析は、EDINETに提出された最新の有価証券報告書から、人手不足と対処方針に関する記載を取り出す形で行われています。
AI（大規模言語モデル）による文判定に加え、別のAIによる再判定や一部の人手確認も実施されており、記載の抽出精度を確認する手順が置かれています。
一方、関連語を含まない表現は集計対象外であり、有価証券報告書にAIの記載がないことは、実際にAIを使っていないことを意味しません。

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