ロゼッタ、東証プライム向け決算短信英訳を3カ月無料提供

ロゼッタは、東証プライム市場上場企業向けに、決算短信の英訳サービスを3カ月間無料で提供します。
対象サービスは、AI翻訳「MetaRozetta(旧T-4OO)」の「最高精度(完全自動)」モードです。
申込期間は2026年10月14日から12月31日までで、四半期決算短信にも対応します。

記事の概要

東京証券取引所は、2025年4月からプライム市場上場企業に決算情報や適時開示情報の英文同時開示を原則義務化しました。
東京証券取引所の調査では、2025年12月末時点で99.6%の企業が決算短信を英文開示しています。
一方、全文を英訳している企業は57.9%で、41.7%は抜粋や一部のみの英訳にとどまっています。
ロゼッタは、MetaRozettaの「最高精度(完全自動)」モードで決算短信を日本語から英語へ翻訳します。
利用企業は自社の用語集を取り込めるため、社名や事業名、セグメント名などの訳語を自社表記にそろえられます。
無料期間は利用開始から3カ月間で、利用ワード数には上限があります。
利用には、各社のIR英文資料をもとにした参考対訳の登録が必要です。
ロゼッタは、決算短信を対象とする品質検証の詳細を後日公表する予定です。

記事のポイント

  1. 英文開示の負担を支援: 英文同時開示が原則義務化されるなか、決算発表前に集中する英訳や確認作業の負担軽減を狙います。
  2. 用語集で社内表記に対応: 自社の用語集を取り込むことで、社名や事業名、セグメント名などの訳語を統一して翻訳できます。
  3. 人手確認は各社が判断: ロゼッタは完全自動翻訳を選択肢として示し、開示内容の確認や判断、責任は利用企業にあると説明しています。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: 3カ月の実運用を通じて、用語集や参考対訳を整備しながら、人手確認をどこまで残すかを自社の開示体制に合わせて判断しやすくなります。
  • 翻訳サービス提供者: 完全自動化を掲げるサービスが選択肢になることで、翻訳精度だけでなく、品質検証の透明性や開示責任を含む運用設計が競争軸になる可能性があります。
  • 上場企業のIR部門: 全文英訳に対応する企業が増えれば、最低限の制度対応から、日英の同時性や用語の一貫性を高めて海外投資家との対話に活用する段階へ進むことが求められそうです。

このニュースの背景

2025年4月から、東証プライム市場上場企業には決算情報や適時開示情報の英文同時開示が原則義務化されています。
2025年12月末時点で99.6%の企業が決算短信を英文開示していますが、全文英訳は57.9%にとどまり、41.7%は抜粋や一部のみの対応です。
決算発表前に数字の確定や監査対応、開示資料の確認が集中するため、英語と財務の双方に通じた人材による確認作業が負担になっています。
今回のサービスは、用語集や参考対訳を使って各社の表記に合わせる運用を前提としており、完全自動化の範囲を各社が検討する材料になります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000863.000006279.html

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