オプロは、手続き業務に特化したAIエージェント基盤「マドレス」を2026年10月13日に提供開始します。
第一弾として、地方公共団体や官公庁、金融機関向けに提供します。
相談内容から該当する手続きや必要書類、申請先を示し、電子申請までつなげます。
阪南市では、「マドレス」と電子申請AIプラットフォーム「カミレス」の実証を進めます。
記事の概要
「マドレス」は、申請前に利用者が抱える手続きの迷いや疑問を解消するAIエージェント基盤です。
Web上の相談内容を確認し、制度や商品の条件から該当する手続きと必要書類を導き出します。
申請先や持ち物、期限、回答の根拠を示し、既存の電子申請システムの申請画面へつなぎます。
手続き案内、本人確認、必要書類確認、入力支援、審査支援、通知などの役割ごとに運用できます。
ナレッジには登録資料のほか、BoxやSharePoint上の文書、Salesforceのレコードも利用できます。
AI基盤にはAmazon Bedrockを活用し、相談内容や手続き、回答根拠を案件として担当部門へ引き継ぎます。
オプロは「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」のマッチングにより、阪南市で実証を進めます。
総務省の資料では電子申請を導入する自治体が市区町村の7割超に達する一方、オンライン処理は約3割にとどまります。
記事のポイント
- 複数手続きをまとめて案内： 一つの出来事に関連する手続きを所管や商品、機関をまたいで示し、必要書類と期限も案内します。
- 根拠資料を示して回答： 登録資料や外部サービスの文書を参照し、指定範囲の回答と根拠を示します。範囲外は窓口へ案内します。
- 既存システムへ連携： 相談内容を既存の電子申請システムへ引き継ぎ、カミレスとの連携では受付から通知までつなげます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する組織： 既存の電子申請システムを置き換えず、申請前の相談導線だけを追加できるため、まずは手続き特定や必要書類案内の利用率を検証する選択肢になりそうです。
- 自治体・金融の担当者： 相談内容や回答根拠を案件として引き継げるため、窓口担当者は聞き取りや転記の削減だけでなく、AIから人へ切り替える条件と責任分界を設計する必要があります。
- 手続き支援サービス提供者： 複数部署・商品をまたぐ案内と根拠提示が競争軸になり、既存システムや外部文書との連携を含めた運用設計まで提供できるかが問われる可能性があります。
このニュースの背景
自治体では電子申請の導入が市区町村の7割超に達する一方、オンラインで実際に処理された件数は約3割にとどまっています。
手続きの特定や必要書類、申請先の確認を利用者自身が担うことが、オンライン利用が進みにくい要因の一つとされています。
行政では一つの出来事に複数の手続きが関係し、所管部署も分かれるため、申請前の相談から既存の電子申請へつなぐ仕組みが求められています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社オプロのプレスリリース（2026年10月13日 11時30分）オプロ、手続き業務に特化したAIエージェント基盤「…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000004537.html