ゲットワークスとカゴヤ・ジャパンは、コンテナ型データセンターとGPUサーバー基盤事業で協業します。
両社は2026年10月に協業契約を締結し、企業や自治体向けに設計から運用まで提供する予定です。
生成AIの計算需要に対応し、地域分散型のデータセンター基盤を拡大します。
記事の概要
両社は、コンテナ型データセンターとGPUサーバー基盤の展開に向け、2026年10月に協業契約を締結する予定です。
案件ごとに共同で提案、設計、構築、運用を行う体制を整えます。
カゴヤ・ジャパンは、京都府の自社データセンター「けいはんなラボ」で培った運用知見を提供します。
ゲットワークスは、コンテナ型データセンターやGPUインフラの設計・構築力を担います。
提供領域には、AI・GPU用途と汎用サーバー用途の設備、電力、冷却、ネットワーク、回線、導入後の運用支援が含まれます。
主な対象は、国内でデータセンターやAI・GPU・サーバー基盤の新設・増強を検討する企業、自治体、クラウドサービス事業者などです。
ゲットワークスは国内で累計300台以上のコンテナ型データセンターを構築しており、最短2週間から3カ月での納品を掲げています。
契約締結後は、用途や規模、設置地域、電力・冷却条件、希望時期に応じた共同提案を国内で始めます。
記事のポイント
- 両社の役割分担: ゲットワークスが設備や冷却、電力、回線を担い、カゴヤ・ジャパンがサーバー・ネットワークと市場展開を担います。
- 提供する基盤: AI・GPUと汎用サーバー向けに、コンテナ型DC、GPUサーバー、電力・冷却、閉域網、運用支援を一体提供します。
- 地域分散に対応: 需要に応じて段階的に増設でき、事業継続や災害復旧を見据えた国内設置・運用基盤を整備します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 設備、電力、冷却、ネットワーク、運用を個別に調達するのではなく、用途や設置地域に応じた一体提案で比較できるため、GPU基盤の導入計画を立てやすくなる可能性があります。
- 同分野の事業者: 設備構築会社と運用・クラウド事業者の役割分担が明確になり、地域分散型のGPU案件では、構築力だけでなく運用窓口や責任分界まで含めた提案力が問われそうです。
- 自治体・地域事業者: 需要や設置地域に応じて段階的に増設できる選択肢が示されたことで、地域のAI利用や事業継続対策を、初期投資と導入時期を分けて検討しやすくなると考えられます。
このニュースの背景
生成AIの普及に伴い、GPU計算需要が拡大しています。
企業や自治体では、事業継続対策として地域分散型データセンターへの関心も高まっています。
一方、データセンターの新設・増強には、用地、電力、冷却設備、構築期間などの制約があります。
両社は、コンテナ型DCの設計・構築力と、既存データセンターやクラウドの運用知見を組み合わせることで、こうした導入条件への対応を目指しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
カゴヤ・ジャパン株式会社のプレスリリース(2026年10月13日 11時30分)ゲットワークスとカゴヤ・ジャパン、コンテ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000010358.html