Quick、日本経営と119番通報AI活用で資本業務提携

株式会社Quickと株式会社日本経営は、地域の救急医療の効率化に向けて資本業務提携契約を締結しました。
Quickが開発する119番通報受付支援AI「Quick AI」と、日本経営の地域医療分析の知見を組み合わせます。
通報対応の支援を入り口に、消防から医療機関の受け入れまでの連携を検討します。

記事の概要

Quickは、119番通報の音声解析を通じて指令員を支援する「Quick AI」を開発・実証しています。
同AIは、通報内容の文字起こしや要約、緊急度判定支援、記録作成支援などの機能を開発中です。
日本経営は、医療機関の経営支援に加え、地域の医療需要や医療提供体制を分析しています。
今回の提携では、「Quick AI」の開発・実証に日本経営の地域医療分析の知見を取り入れます。
両社は、AIによる指令員の聴取や判断の支援を前提に、導入・運用方法を具体化します。
優先的に取り組む課題や役割分担、効果検証の方法も両社で検討します。
日本経営の医療機関ネットワークも生かし、地域ごとの医療提供体制や現場のニーズを踏まえて協業します。
Quickは2024年10月設立で、救急・医療インフラ領域のAI・ロボティクス製品を開発・提供しています。

記事のポイント

1. 119番対応をAIで支援： 通報内容の文字起こしや要約、緊急度判定、記録作成を支援し、指令員の情報把握を助けます。
2. 地域医療分析を組み合わせ： 日本経営の地域医療分析や医療機関ネットワークを活用し、救急需要と受け入れ体制を踏まえて検討します。
3. 導入効果を共同検証： 両社で導入・運用方法や役割分担を具体化し、救急現場の負担軽減につながる効果を検証します。

このニュースがもたらす影響

• 消防・救急現場： 指令員の聴取や記録作成を支援するAIを検討する際、地域の医療機関の受け入れ体制まで含めて運用設計と効果検証を考える必要がありそうです。
• 救急医療機関： 消防側の通報情報と地域の医療需要・提供体制を結び付ける検討が進めば、受け入れ側も自地域の課題に即した連携方法を考えることになりそうです。
• 救急AI事業者： 通報の文字起こしや要約だけでなく、地域ごとの救急需要や受け入れ体制を踏まえた導入支援まで、提案範囲を広げることが求められそうです。

このニュースの背景

救急医療の効率化には、119番通報への対応だけでなく、地域の医療需要や医療機関の受け入れ体制を踏まえた取り組みが必要とされています。
Quickは、限られた人員での対応を支えるため、通報内容の文字起こしや要約、緊急度判定支援、記録作成支援などの機能を開発しています。
日本経営は、医療機関の経営支援に加えて、地域の医療需要や医療提供体制を分析しています。
両社は、消防現場での実証知見と地域医療分析を組み合わせ、指令員の支援を地域の救急医療全体の課題解決につなげようとしています。

関連するニュース

• Human Physical Intelligenceは、いわき福祉会と介護アシスト装置の開発から運用モデル構築まで共創します。
• AcompanyはSB C&Sの約15,000社の販売網を通じ、機密AI基盤を展開します。
• Acompanyは恵仁会にセキュアチャットを導入し、介護現場の記録作成を最大1時間から約20分に短縮しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

119番通報AIのQuick、医療経営コンサルティングの日本経営と資本業務提携

株式会社Quickのプレスリリース（2026年10月13日 10時00分）119番通報AIのQuick、医療経営コンサル…