Human Physical Intelligence、北九州市で介護装置を共創開発

Human Physical Intelligenceは、北九州市の令和8年度「企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業」に採択されました。
社会福祉法人いわき福祉会と連携し、介護アシスト装置の研究開発から導入・運用モデルの構築まで進めます。
パッシブ型とアクティブ型の装置を介護業務ごとに評価し、介護職員の腰部負担軽減と継続利用を目指します。

記事の概要

採択されたのは、同事業のイノベーション支援プログラムにある「市内企業協業」枠です。
Human Physical Intelligenceは、九州工業大学発のフィジカルAIスタートアップです。
特別養護老人ホーム「やすらぎの郷牧山」を運営するいわき福祉会と、製品と運用の仕組みを共創します。
開発する装置は、ばね力で腰部を支援するパッシブ型と、モーターで支援力を調整するアクティブ型です。
入浴介助や移乗介助などを対象に、業務適合性や身体負担、使用感、継続利用の意向を確認します。
機器の選定から装着・使用方法までを現場職員と整理し、日々の業務で使い続けられる運用モデルを構築します。
今後は有償実証や製品化、他施設への展開も見据え、現場の身体動作や支援ニーズをフィジカルAIの研究開発に活用します。

記事のポイント

1. 2方式の装置を開発： パッシブ型はばね力で腰部を支援し、アクティブ型はモーターで動きに応じて支援力を調整します。
2. 介護業務で適合性を評価： 入浴介助や移乗介助を対象に、身体負担や使用感、着用状況、継続利用の意向を確認します。
3. 運用モデルまで共創： 現場職員と機器の選び方や装着方法を整理し、導入後も使い続けられる仕組みの構築を目指します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する施設： 2方式を介護業務ごとに評価するため、機器の性能だけでなく、どの業務で使い分け、装着や継続利用をどう定着させるかまで含めて導入判断する必要が生じそうです。
• 同業の機器提供者： 現場での適合性評価に加えて、選定・装着・使用方法まで運用モデルに組み込む取り組みは、機器単体ではなく導入後の定着支援を競争軸にする可能性があります。
• 自治体・支援機関： 製品開発にとどまらず、導入・運用や有償実証、他施設展開まで見据える事例として、介護機器支援では社会実装の進め方も評価対象になると考えられます。

このニュースの背景

介護職員の腰痛率は6〜7割以上とされ、身体負担が労働安全上のリスクになっています。
入浴介助や移乗介助などは姿勢や動き、作業環境、必要な支援が異なるため、単一の方式では対応しにくい背景があります。
HPIは装置の研究開発を進め、いわき福祉会は介護実務やICT機器・介護ロボットの導入運用に取り組んできました。
これまでの技術面でのユーザー共創を、機器の選定や装着、継続利用を含む運用面の共創へ広げる段階にあります。

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