エクサウィザーズとExa Enterprise AIは、法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」の利用実態を調査しました。
1,371社・155,012ユーザーの2026年7月の実利用ログを分析した結果、AI利用が一部のユーザーに集中する構造が明らかになりました。
利用頻度だけでなく、AIエージェントの作成・活用にもユーザー間の偏りが見られました。
記事の概要
調査期間は2026年7月1日から31日で、対象は1,371社・155,012ユーザーです。
全ユーザーのメッセージ数では、上位10%のユーザーが全体の49.6%を占めました。
この集中は企業規模や上場・非上場などの属性を問わず、共通して見られました。
期間中の全メッセージ約9,946万件のうち、AIエージェントを利用したメッセージは4.3%でした。
AIエージェント作成者のメッセージ数はユーザー平均の3.8倍で、1メッセージ当たりのトークン量は4.9倍でした。
従業員3,000人以上の大企業では、上位10%のユーザーが企業内メッセージ数の51.7%を占めました。
一方、大企業の1人当たり平均メッセージ利用量は、中堅企業より3割程度低い結果でした。
エクサウィザーズグループは同日、社内の活用事例やAIエージェントを従業員に届ける新機能「バディエージェント」の提供開始も発表しました。
記事のポイント
- 上位10%に利用集中： 生成AIへの入力メッセージは、利用数上位10%のユーザーだけで全体の49.6%を占めました。
- 高度活用にも偏り： AIエージェント作成者は平均より多く利用し、メッセージの複雑さも高い傾向が確認されました。
- 職種別の差も確認： 利用量はIT・システム・DX推進が最多で、エージェント利用率はプロダクト・サービス企画が最も高くなりました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 利用量だけを全社平均で追うと、一部のヘビーユーザーによる成果と現場の実態を見誤る可能性があります。職種別の利用率やエージェント活用まで確認し、展開対象を定める必要がありそうです。
- AI推進担当者： 上位ユーザーが持つ活用ノウハウを個人の技能にとどめず、エージェントや事例として共有できる仕組みが重要になります。利用が少ない現場職種へ、業務別に届ける設計が求められそうです。
- AIサービス提供者： 大企業では導入規模が大きくても一人当たりの利用量が低く、利用者数の拡大だけでは定着を測りにくいと考えられます。利用の深さや組織内の偏りを捉える支援が競争軸になりそうです。
このニュースの背景
1,371社・155,012ユーザーの実利用ログでは、メッセージ数上位10%が全体の49.6%を占め、企業規模や上場・非上場を問わず同様の偏りが確認されました。
AIエージェントを利用したメッセージは全体の4.3%にとどまる一方、作成者は平均よりメッセージ数とトークン量が多く、高度な活用も一部に集中していました。
従業員3,000人以上の大企業では上位10%への集中が51.7%に達し、一人当たりの平均メッセージ量は中堅企業より3割程度低い結果でした。
こうした状況を受け、社内の活用事例やAIエージェントを従業員に届ける新機能の提供も発表されています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社エクサウィザーズのプレスリリース（2026年10月6日 12時17分）エクサウィザーズグループ、1,371社、1…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000501.000030192.html