株式会社リセ、AI法務リサーチで論点整理から回答作成まで支援

株式会社リセは、AI契約書レビューサービス「LeCHECK」で「法務リサーチ」を提供しています。
調査内容から確認すべき論点を整理し、法令や裁判例などの根拠とともに調査結果を提示します。
さらに、実務上の確認事項や次に検討すべき事項、目的に応じた文案まで示します。

記事の概要

「法務リサーチ」は、企業法務における調査業務を一連で支援する機能です。
調査したい内容を入力すると、AIが内容や目的を踏まえて確認すべき論点を整理します。
法律・制度の調査、具体的な事案の検討、文案の作成・修正などに対応します。
回答では、関連する法令・裁判例・公的資料などの根拠資料と、参照先のURLを提示します。
回答の各記述がどの根拠資料に基づくかも明示し、法務担当者が根拠を確認できるようにします。
検索結果だけでなく、実務上の確認事項や次に検討すべきポイントも質問内容に応じて整理します。
これにより、論点整理や情報収集、社内説明に向けた回答作成などの負担軽減を図ります。

記事のポイント

1. 論点整理からAIが支援： 調査内容や目的を踏まえて確認すべき論点を整理し、詳細なプロンプトなしで調査を進めます。
2. 回答と根拠を対応付け： 法令・裁判例・公的資料などを参照し、回答の各記述と根拠資料の対応関係を示します。
3. 次の対応まで提示： 実務上の確認事項や追加検討のポイント、調査結果に基づく文案作成・修正にも対応します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 法務担当者は、検索ツールとしてではなく、論点整理から社内回答のたたき台作成までを含む業務フローとして導入効果を検証する必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： 法令や裁判例を検索できるだけでは差別化しにくくなり、回答と根拠の対応付けや、調査後の実務対応まで支援できるかが比較軸になる可能性があります。
• 企業の法務責任者： AIに調査を任せる範囲を広げる際も、根拠資料を確認できる設計を前提に、担当者が判断や事業部門への助言へ移る運用を考えることになりそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及により、法令や裁判例などの情報を収集する作業は容易になりつつあります。
一方で、回答の信頼性や重要度を見極め、調査結果を社内説明に使える形へ整える作業は、法務担当者の負担として残っています。
そのため、情報検索だけでなく、論点整理や根拠確認、調査後の対応に必要な情報整理までを一連で支援する機能が提供されています。

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• リセは、「LeCHECK」を活用した弁護士による契約書レビューを月額2万円で提供し、最短翌営業日に返却します。
• リセが、案件受付から契約書レビューまでを支援するAIエージェントの先行トライアルを開始しました。
• LegalOn Technologiesは、法務AI上で法情報を調べ、相談回答や契約書修正案までつなぐ連携機能を始めました。

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